会社がSDGsに取り組むことにはとても大きなメリットがあり、現在では多くの会社がSDGsに取り組んでいます。
では、会社はどのようにしてSDGsに取り組んでいるのでしょうか？

この記事では、SDGsを会社に導入する方法とそのメリット、SDGsに取り組む会社の事例を目標別にご紹介します。

この記事の監修者

小田勝宣（おだかつのり）

第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。

SDGsとは？

（出典：SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン｜国際連合広報センター）

SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略で、2015年に国連で採択された目標です。
2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットで構成されており、環境や社会の課題を解決し、全ての人が平等に幸せに暮らせる世界を目指しています。

SDGsについてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
SDGsの意味や背景、各目標の内容や進捗状況など、わかりやすく紹介しています。

SDGsをわかりやすく解説！17の目標の意味を簡単にまとめる

会社がSDGsに取り組むメリットとは？

SDGsに取り組むことは、会社にとって大きなメリットがあります。
ここでは、主なメリットを4つご紹介します。

コスト削減や業務効率化につながる

SDGsの取り組みの中には、エネルギーや資源の節約・廃棄物の削減・循環型経済の推進といった、コスト削減や業務効率化につながるものが多くあります。
例えば、再生可能エネルギーの活用やデジタル化によって、電気代や紙代を減らしたり、業務プロセスを改善したりできます。
これらの取り組みは、環境や社会に優しいだけではなく、会社の収益性や競争力を高める効果も期待できます。

投資家の注目を集められる

SDGsに取り組むことで、投資家から良い評価を得られる可能性が高まります。
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）という観点から企業を評価する投資方法が注目されています。
ESG投資は、企業の財務的なパフォーマンスだけでなく、環境や社会への貢献度・経営体制の健全性なども重視する投資です。
ESG投資は、世界的なトレンドであり、日本でも急速に拡大しています。
SDGsはESGと密接に関係しており、SDGsに取り組むことはESGへの取り組みとしても認められます。

またSDGsに取り組む目的で資金を必要とする場合、資金用途が限定された債券である「SDGs債」を発行することで、資金を調達しやすくなります。
一般の債券とは異なり、SDGs債はSDGsの取り組みに直結した金融商品であるため、投資家の注目を集められるでしょう。

したがって、SDGsに取り組むことは、投資家からの信頼や支持を得られ、資金調達が容易になったり、株価が上昇したりする可能性があります。

新たな市場や顧客層を開拓できる

SDGsに取り組むことは、新たな市場や顧客層を開拓するチャンスでもあります。
SDGsは世界共通の目標であり、多くの国や地域で課題解決に向けた動きが活発化しています。
その中で、自社の技術やサービスを活用して課題解決に貢献することで、新規事業や海外展開の機会を掴めます。
また、SDGsに関心が高い消費者や若者など、新たな顧客を獲得できるかもしれません。
SDGsは、消費者ニーズや市場動向に合った事業を展開するための、有効な指標でもあります。

従業員のモチベーションが上がる

SDGsに取り組むことは、従業員のモチベーションを高める効果もあります。
自分が関わる事業がSDGsに関係していると、社会的意義がわかりやすくなります。
その結果、従業員は自分の仕事に対して誇りや達成感を覚えるかもしれません。

また、SDGsには目標8「働きがいも経済成長も」があるため、この目標に沿って働き方改革に取り組むことで、従業員が働きやすくなるでしょう。

さらに、SDGsに取り組んでいることを公表することで優秀な人材の確保がしやすくなるかもしれません。
実はある調査では、学生の半数以上が「就職活動において企業のSDGsに関する取り組みを意識している」と回答しています。
また、66.1%の学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると、志望度が上がる」と回答しています。

このようにSDGsに取り組むことには、人材確保や育成、離職率の低下など、人事面でのメリットがあります。

SDGsを会社に導入するには？

SDGsを会社に導入するには、どのような方法があるのでしょうか？
参考になるものとして「SDGコンパス（SDGsの企業行動指針）」という、国連などの国際的な団体が協力して作成した資料があります。
この資料では、企業がSDGsへの貢献度を高めるために必要な、以下の5つのステップが紹介されています。

SDGsを理解する
優先課題を決定する
目標を設定する
経営へ統合する
報告とコミュニケーションを行う

この記事では、このステップに沿って、SDGsを会社に導入する方法を詳しく解説していきます。
SDGsを経営戦略に取り入れたい方はぜひ参考にしてください。

SDGコンパスの資料は以下のサイトから無料でダウンロードできます。

Download the SDG Compass Guide｜SDGs Compass

1. SDGsを理解する

SDGsを会社に導入するには、まずSDGsが何を意味し、どのような目標やターゲットがあるのか理解することが必要です。

SDGsを理解するには、資料を読んだりインターネットで調べたりする方法もあります。
しかし、もっと効果的な方法は、SDGs研修を受けることです。
SDGs研修では、SDGsの意義や内容・進捗状況などをわかりやすく学べるほか、自社の事業とSDGsの関係性を分析したり、自分の役割や責任を考えたりできます。

SDGs研修に興味がある方は、以下の記事をご覧ください。
SDGs研修のメリット・内容・選び方などについて詳しく紹介しています。

SDGs研修のメリットや実施方法を徹底解説！研修内容からおすすめの研修サービスまで紹介！

2. 優先課題を決定する

SDGsを理解したら、次に自社が取り組むべき優先課題を決定することが重要です。

SDGsは17の目標と169のターゲットがありますが、すべてに対応することは現実的ではありません。
また、すべてに対応しようとすると、効果が弱まり、方向性が分散してしまいます。

そこで、自社の事業や業界と関連性が高く、影響力や貢献度が大きい目標やターゲットを選ぶことが必要です。

優先課題を決定する方法としては、以下のようなものがあります。

・SDGsマトリクスを作成する
・バリューチェーンのマッピングをする
・ステークホルダーと協働する

SDGsマトリクスを作成する

（出典：「SDGs経営／ESG投資の現状と課題」｜経済産業省）

SDGsマトリクスとは、自社の事業や業界とSDGsの関係性を分析するための表です。
縦軸にESG重要課題、横軸にSDGsの17の目標を配置します。
この例では7つの中核主題に「ISO26000」の規格が用いられており、それに基づいて事業に沿ったESG重要課題を決めています。
そして関連するSDGs目標には白丸、とくに関連するSDGs目標には黒丸を記すことで、どのSDGs目標がより重要かわかるのです。

バリューチェーンのマッピングをする

（出典：SDG Compass SDGsの行動指針｜SDGs Compass）

バリューチェーンとは、企業の事業活動を価値創造のための一連の流れとして捉える考え方です。
バリューチェーンを分析することで自社の強みや課題を見つけられ、強みを伸ばしたり、課題を解決したりする方法を考えられます。
そしてその課題解決に向けて、SDGsに沿った形で自社の課題を解決することで、自社の利益を出しつつSDGsに貢献できます。

ステークホルダーと協働する

ステークホルダーとは、自社に関係する人や組織のことで、顧客・従業員・取引先・投資家などのことを指します。
ステークホルダーのニーズ・期待・課題・意見などを聞き、自社が取り組むべき優先課題を決めることで、より良い取り組みにつながるでしょう。

優先課題を決定することは、SDGsへの取り組みの方向性や戦略を策定するための基礎となるため、必ず行いましょう。

3. 目標を設定する

優先課題を決定したら、次に目標の設定が必要です。
目標とは、SDGsへの取り組みで自社が達成したい具体的な数値や期限のことです。
また目標を設定することで、SDGsへの取り組みの進捗や成果を測ることができます。

目標を設定する方法としては、以下のようなものがあります。

・KPI（主要業績評価指標）とベースラインを設定する
・アウトサイド・イン・アプローチで考える
・SMART原則に従って設定する

KPI（主要業績評価指標）とベースラインを設定する

KPIは、業務が順調に進んでいるかを計るための定量的な指標です。
大きな目標を達成するために、どのような事をどの程度行えばよいか具体的に決めることで、SDGsの取り組みが行いやすくなります。
SDGsコンパスの例では、たとえば「カーボンニュートラルを達成する」という目標は曖昧で、いつまでに何をすればよいかわかりません。
「2030年までに自社工場の二酸化炭素排出量を半減させる」というKPIを設定することで、達成度を定量的に表せます。

また、KPIにはベースラインを設定しなければなりません。
上記のKPIでは、いつの時点と比較して半減させるのかわからず、不明瞭なままになってしまいます。
「2030年までに自社工場の二酸化炭素排出量を2020年度より半減させる」や「この5年で自社工場の二酸化炭素排出量を半減させる」といったKPIにすると良いでしょう。

アウトサイド・イン・アプローチで考える

（出典：SDG Compass SDGsの行動指針｜SDGs Compass）

アウトサイド・イン・アプローチとは、世界的・社会的ニーズに応えられるように目標を考えることです。
その反対がインサイド・アウト・アプローチで、自社の現状・過去の業績・競合他社の動向を見ながら目標を考えることです。
アウトサイド・イン・アプローチのほうが、よりSDGs達成に貢献できるため、世界的な課題を見ながら目標を考えられるようにしましょう。

SMART原則に従って設定する

SMART原則とは、達成可能な目標を設定するための、5つの要素をまとめたものです。
それぞれ、Specific（明確）・Measurable（測定可能）・Achievable（達成可能）・Relevant（関連性の高い）・Time-bound（期限のある）の頭文字をとったものです。
この原則に従って、目標を具体的かつ現実的に設定しましょう。

目標を設定することは、SDGsへの取り組みの実行力や信頼性を高めることにもなります。
自社に合った方法で目標を設定しましょう。

4. 経営へ統合する（実践する）

目標を設定したら、次に経営へ統合する必要があります。
「経営へ統合する」とは、目標を業務に反映させること、つまり実践に移すということです。
経営へ統合することで、SDGsへの取り組みを全社的に推進し、目標の達成に向けて実行できます。

経営へ統合する方法としては、以下のようなものがあります。

・目標を社内に定着させる
・すべての部門に役割を与える
・パートナーシップに取り組む

目標を社内に定着させる

経営者や役員などの上層部から従業員へ、目標や方針を伝える必要があります。
たとえばある目標について、部門や個人が大きく貢献した際には特別報償を与えるなど、全社員で目標達成を目指せるような制度を作ることが大切です。

すべての部門に役割を与える

SDGsに取り組みやすそうな部門だけに役割を与えていては、全社でSDGsに取り組む風土が整えられません。
SDGsを専門とする部門から、各目標について主導権を握るべき部門に権限を委任させ、それぞれの部門が主体的に行動する必要があります。

パートナーシップに取り組む

SDGsの目標を達成するためには、社内で取り組むだけではなく、サプライヤーなどの社外関係者とも協力して取り組む事が求められます。
SDGsコンパスでは、パートナーシップに取り組むべき理由を以下のように説明しています。

2014 年に実施されたある調査によれば、調査対象となった3万8,000人の企業の役員・管理職およびオピニオンリーダーのうち、90%が持続可能性の課題は企業単独では効果的に対処することはできないと回答した。

（出典：SDG Compass SDGsの行動指針｜SDGs Compass）

このように単独では解決できない課題が多いため、社外とのパートナーシップを結び、一緒にSDGs目標の達成を目指していきましょう。
そのためには、目標や取り組みを公表することが大切になります。

経営へ統合することは、SDGsへの取り組みの持続性や効果を高めることにもなるため、積極的に推進していきましょう。

5. 報告とコミュニケーションを行う（投資家や従業員に説明する）

経営へ統合したら、次に報告とコミュニケーションを行うことが必要です。
「報告とコミュニケーション」とは、自社がSDGsにどのように取り組んでいるかを、投資家・従業員・顧客・社会全体などのステークホルダーに伝えることです。
報告とコミュニケーションを行うことで、SDGsへの取り組みの透明性や信頼性を高められます。

報告とコミュニケーションを行う方法としては、以下のようなものがあります。

・サステナビリティレポートや統合報告書を作成する
・ウェブサイトやSNSなどを活用する

サステナビリティレポートや統合報告書を作成する

サステナビリティレポートや統合報告書とは、自社の財務情報だけでなく、環境や社会への影響や貢献なども含めた総合的な報告書です。
サステナビリティレポートや統合報告書を作成することで、自社のSDGsへの取り組みの内容・成果・課題・展望などを投資家や社会全体に示せます。

ウェブサイトやSNSなどを活用する

ウェブサイトやSNSなどを活用することで、自社のSDGsへの取り組みの様子や、事例・イベント・キャンペーンなどを社外に伝えられます。
ウェブサイトやSNSなどでは、サステナビリティレポートや統合報告書よりも気軽に情報を見られるため、企業のイメージアップに最適です。

報告とコミュニケーションは、SDGsへの取り組みの価値や影響力を高めることにもなるため、活動内容を適切に伝えるようにしましょう。

【目標別】SDGsに取り組む会社の事例をご紹介！

ここまで、SDGsを会社に導入するメリットや方法をご紹介しましたが、実際にはどのような会社がSDGsに取り組んでいるのでしょうか？

ここでは、SDGsの17の目標ごとに、日本の会社の事例を1社ずつご紹介します。
それぞれの会社がどのようにSDGsに貢献しているか、どのような効果や成果を得ているかを見ていきましょう。

目標1.貧困をなくそう

目標1が目指しているのは、貧困や飢餓、不平等などの根本的な原因を解決し、全ての人が基本的な生活水準を保てるようにすることです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、UCC上島珈琲株式会社があります。

UCC上島珈琲株式会社は、コーヒー豆の生産国であるベトナムやインドネシアなど7か国で、「UCC品質コンテスト」というコーヒー豆のコンテストを実施しています。
これは最高のコーヒー豆を表彰することを一番の目的としているのではなく、生産者のモチベーションを高めて、取り扱うコーヒー豆全体の品質向上を目指しています。

コーヒー豆の品質が上がれば、生産者の収入が上がり、生活水準の向上にもつながります。またUCCにとっても、高品質な豆が安定的に調達できるようになるため、双方にメリットがあるのです。

同社は、自社の事業とSDGsの目標1を結びつけて、コーヒー豆の生産者の生活水準向上に貢献しています。

（出典：UCC品質コンテスト｜UCC上島珈琲株式会社）

目標2.飢餓をゼロに

目標2では、全ての人が十分な食料を得られるようにし、飢餓や栄養不足をなくすことを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、日本マクドナルドホールディングスがあります。

日本マクドナルドホールディングスは、持続可能な食材調達に取り組んでいます。
例えば「フィレオフィッシュ」に使用する白身魚は、MSC認証を取得した天然のスケトウダラです。
MSC認証は「海のエコラベル」とも呼ばれ、持続可能な漁業で獲られた水産物であることを証明するものです。

またパティに使われる牛の飼育が、アニマルウェルフェア（動物福祉）に配慮して行われるよう、生産者をサポートしています。

このように同社は、持続可能な食材調達に取り組むことで、飢餓をゼロに近づけようとしています。

（出典：マクドナルドとSDGs｜日本マクドナルドホールディングス）

目標3.すべての人に健康と福祉を

目標3では、全ての人が健康で生き生きと暮らせるようにし、感染症や病気、母子の健康などの課題を解決することを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、ヤクルトグループがあります。

ヤクルトグループは、乳酸菌飲料の製造と販売をすることで、人々の健康と福祉に貢献しています。
創業時から「予防医学」を志し、乳酸菌シロタ株を生み出した創業者の代田稔の精神を受け継ぎ、予防医学や健康維持の研究、製品開発を行っています。

同社は、自社の事業そのものがSDGs目標3に貢献していると考えています。

（出典：SDGsへの貢献｜ヤクルトグループ）

目標4.質の高い教育をみんなに

目標4では、全ての人が平等に質の高い教育を受けられるようにし、学習機会やスキルを拡大することを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、東京ガスがあります。

東京ガスは、専任の社員が各学校に出向いて、エネルギーに関する教育や体験学習の機会を提供するため、以下5つの「出前授業プログラム」を実施しています。

・社会科・総合の授業向け
「安心安全ガスの防災」「ガスの歴史とくらしの変化」「都市ガスが家に届くまで」

・理科・総合の授業向け
「燃料電池ってなんだろう？」

・家庭科・総合の授業向け
「はじめよう！エコ・クッキング」

同社は自社の事業とSDGsの目標4を結びつけ、エネルギーに関する理解や関心を深める授業を行うことで、教育と学習に貢献しています。

（出典：未来を担う子どもたちの学びのために◆SDGs4:学校教育支援の取り組み｜東京ガス）

目標5.ジェンダー平等を実現しよう

目標5が目指していることは、男女の平等・女性の権利や能力の向上を促進することです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、化粧品メーカーのコーセーがあります。

コーセーは、「女性と地球にスマイルを増やしたい」という理念に基づき、一般社団法人バンク・フォー・スマイルズが運営する「コスメバンクプロジェクト」に参画しています。
このプロジェクトでは、貧困や雇用の悪化に苦しむ女性に化粧品を無償で提供し、自信と希望を与える活動を行っています。
さらに、当プロジェクトを利用する女性の就労活動のサポートのために、メイクアップセミナーも開催しています。

同社は、化粧品を通じて社会に向けた女性活躍への支援を行っています。

（出典：取り組み１：ジェンダーダイバーシティ（女性活躍・LGBTQ+、男女共同参画）｜コーセー）

目標6.安全な水とトイレを世界中に

目標6が目指していることは、安全で清潔な水や衛生設備を全ての人が利用できるようにし、水資源の持続的な管理を行えるようにすることです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、ヤマハ発動機株式会社があります。

ヤマハ発動機株式会社は、小型浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」をアフリカやアジアの新興国を中心に14カ国で42基設置しています。
「ヤマハクリーンウォーターシステム」は、自然界の水浄化機能を利用したシンプルな構造で、電力や凝集剤を必要とせず、住民による自主運営が可能です。
これにより、水に関する衛生・健康・教育・ビジネス・自治などの面で、人々の暮らしにポジティブな変化をもたらしています。
同社は、国内外の様々な機関と連携して、この小型浄水装置の導入を進めています。

（出典：クリーンウォーターシステム｜ヤマハ発動機株式会社）

目標7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標7では、安価で信頼できる再生可能エネルギーを全ての人が利用できるようにし、エネルギーの効率や持続性を向上させることを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、再生可能エネルギーを活用した電力供給を行う、株式会社未来電力があります。

株式会社未来電力は、大分県宇佐市でバイオガス発電を行っており、発電時の二酸化炭素量の削減を目指しています。
県内を中心とした焼酎メーカー・⾷品メーカーから廃棄される焼酎カスや食品加工後の残りを発酵させてメタンガスを発生させ、そのガスでタービンを回し発電します。
ガスを取り出した後に残る消化液は、液肥や固形肥料にして再利用することで循環型農業に貢献しています。

同社はこれらの取り組みによって、エネルギー供給をよりクリーンなものにしています。

（出典：SDGsへの取り組み｜株式会社未来電力）

目標8.働きがいも経済成長も

目標8では、全ての人が適正な労働条件で安定して働けるようにし、経済の成長や生産性を高めることを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、日本郵政株式会社があります。

日本郵政株式会社は、従業員のキャリアパスに応じた育成や自己啓発の支援を行っています。
また、ダイバーシティマネジメントを推進し、女性や障がい者の活躍を促進しています。
さらに、健康経営にも力を入れ、従業員とその家族の健康を守るための施策を実施しています。
同社は、働きやすく働きがいのある職場環境を整備し、社会に貢献する企業を目指しています。

（出典：SDGs達成に向けた取り組み｜日本郵政株式会社）

目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう

目標9では、産業やインフラ、イノベーションの発展を促進し、経済の多様化や持続可能性を高めることを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、Sky株式会社があります。

Sky株式会社は、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに対抗するため、IT機器の管理とセキュリティを強化するシステムを提供しています。
自社開発の商品を用いて、クライアントPCの運用管理や端末の仮想化、名刺情報の活用などを支援し、組織のIT環境を安全で効率的なものにしています。
Sky株式会社は組織のIT環境を守ることで、産業と技術革新の基盤づくりに貢献しています。

（出典：SDGsへの取り組み｜Sky株式会社）

目標10.人や国の不平等をなくそう

目標10は、人種や性別、年齢や障害などの違いによる差別や不平等をなくし、全ての人が公平に機会や資源を享受できるようにすることです。
この目標に取り組んでいる事業の一例として、「久遠チョコレート」があります。

「久遠チョコレート」は、チョコレートを通じて障がい者の社会参加と自立を支援する「全国夢のチョコレートプロジェクト」を展開しています。
全国の障がい者事業所と協力して、高品質なチョコレートを製造・販売し、所得アップや就労機会の創出に貢献しています。
また、愛知県豊橋市には「QUONチョコレート豊橋SDGsラボ」を設置し、持続可能な社会に向けた取り組みを行っています。
この活動は、第2回ジャパンSDGsアワードにて内閣官房長官賞を受賞するなど、高い評価を得ています。

「久遠チョコレート」は、チョコレートの魅力とパワーを伝えるとともに、障がい者の社会参加と自立に向けて取り組んでいます。

（出典：QUONチョコレート×SDGs｜久遠チョコレート）

目標11.住み続けられるまちづくりを

目標11が目指していることは、全ての人が安全で快適に暮らせる都市やコミュニティを作り、災害や気候変動などのリスクに対応できるようにすることです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、積水化学工業株式会社があります。

積水化学工業株式会社は、暮らしの安全性と災害耐性強化に取り組んでいます。
地震に強い高性能ポリエチレン水道管や火災に強い耐火材「フィブロック」などの製品を開発・提供し、水インフラや建築物の被害を軽減、早期復旧を支援しています。

同社は、災害前の準備と発生後の早期復旧の両面から、暮らしの安全性を高める製品・技術を提供しています。

（出典：豊かで安心な暮らしのために｜積水化学工業株式会社）

目標12.つくる責任・つかう責任

目標12では、資源・エネルギーの生産と消費を効率的かつ持続可能にし、廃棄物や汚染を減らすことを目指しています。
この目標に取り組んでいるサービスの一例として、ファッションレンタルサービスの「shareCloset(シェアクローゼット)」があります。

「shareCloset」は、着なくなった洋服を再生して、次の人に届ける取り組みです。
実は、日本国内の服の廃棄量は年間30億着以上と言われており、この問題に対処するためのサービスとなっています。
回収された洋服の状態に応じて、シェアリングに回したり、リサイクルしたりしています。

こうして洋服の無駄を減らし、ファッションとの新しい出会いを創出しています。

出典：shareCloset

目標13.気候変動に具体的な対策を

目標13が目指していることは、気候変動の影響を軽減し、適応力を高めるようにすることです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、プリンターやプロジェクターなどを製造している、セイコーエプソン株式会社があります。
同社は乾式オフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」を開発しています。

「PaperLab」は、使用済みのコピー用紙や印刷物を繊維化することで、再生紙にする製品です。
この製品では、紙の原料である木材資源の消費や廃棄物の発生を減らせます。
また、再生紙の生産にともなう水やエネルギーの使用量も大幅に削減できるのです。
これによって、気候変動による森林破壊や水不足などの問題に対処できます。
会社にPaperLabを導入することで、資源の節約に貢献できるでしょう。

（出典：乾式オフィス製紙機PaperLab｜セイコーエプソン株式会社）

目標14.海の豊かさを守ろう

目標14が目指していることは、海の生物多様性や資源を保護し、持続可能な利用や管理を行えるようにすることです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、自動車やオートバイ、船外機などを製造する、スズキ株式会社があります。

スズキ株式会社は、海洋プラスチックごみ問題に取り組む「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」を行っています。
このプロジェクトでは、船外機に取り付け可能なマイクロプラスチック回収装置を開発し、世界初の走行するだけで水面付近のマイクロプラスチックを回収する仕組みを提供しています。
また水辺の清掃活動や、船外機・部品の梱包資材のプラスチック削減なども行っています。

同社は「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR （究極の船外機）」を目指して、世界中のパートナーとともに海をキレイにしています。

（出典：スズキ、世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発｜スズキ株式会社）

目標15.陸の豊かさも守ろう

目標15が目指していることは、森林・湿地・山岳などの陸の生態系や生物多様性を保護し、持続可能な利用や管理を可能にすることです。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、紙などの製品を提供する株式会社イムラがあります。

株式会社イムラは、森林資源の適正な利用・管理だけでなく、森林環境の保全・再生、そして環境に優しい素材や製品の開発・普及を行っています。

たとえば、相模原工場では東京都町田市のボランティア団体と協力し、ホタルや絶滅危惧種のホシザクラを守る活動を支援しています。

また、製品の一部に間伐材を利用しており、2021年度には2017年度の約3.3倍の使用量となっています。
これによって、木材資源の節約や適切な森林環境の形成につながっています。

（出典：SDGsへの取り組み｜株式会社イムラ）
（出典：その他の取り組み｜株式会社イムラ）

目標16.平和と公正をすべての人に

目標16では、暴力・テロ・汚職などのない平和な社会を実現し、全ての人の人権や法の支配を保障することを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、IT機器のリユースやリサイクルを行う、株式会社ゲットイットがあります。

IT機器に必要な資源であるレアメタルの採掘や生産には、人権侵害や環境汚染などの問題が起こることがあるのです。
たとえば、レアメタルを巡った紛争で子どもたちが徴兵されたり、女性が被害にあったりしています。
この問題に対処するために、株式会社ゲットイットはIT機器のリユースやリサイクルを促進することが必要だと考えています。
また同社は紛争鉱物問題の解決のため、NPO等と連携して、子どもたちの徴兵防止や紛争被害女性の支援に取り組んでいます。

（出典：企業 × NPO 連携強化：コンゴ民主共和国における「紛争鉱物問題」に対し、生活再建・生計向上のための各種プログラムを支援へ｜株式会社ゲットイット）

目標17.パートナーシップで目標を達成しよう

目標17では、国・地域・組織・個人などの多様な主体が協力して、SDGsの達成に向けて資源や技術、知識などを共有することを目指しています。
この目標に取り組んでいる会社の一例として、銀行など金融サービスを提供している、東京きらぼしフィナンシャルグループがあります。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都の「東京グリーンボンド」や川崎市の「川崎グリーンボンド」などの債券に投資しています。
これらの債券は、気候変動の緩和や適応に資する環境事業に資金を提供するものであり、同行は、SDGsに関するESG投資等を積極的に行っています。
ESG投資を通じて、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献しています。

（出典：地域連携・産学連携に関する活動｜東京きらぼしフィナンシャルグループ）

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この記事では、SDGsを会社に導入する方法やメリット、目標別の会社の事例をご紹介しました。
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会社だけではなく、私たち一人一人にもSDGsに取り組むメリットがあります。
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【企業・個人別】SDGsの取り組みで得られるメリット11選｜デメリットやリスクなどを徹底解説

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これらの情報を参考にして、自社のSDGsへの取り組みを考えてみてくださいね！

まとめ

この記事では、SDGsを会社に導入する方法とそのメリット、目標別の会社の事例をご紹介しました。
SDGsに取り組むことは、環境や社会だけでなく、自社にもプラスになります。
SDGsを理解し、他社の事例を参考にしながら、自社に合った形でSDGsに取り組んでいきましょう！

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