こちらの記事では、2022年時点のSDGsの達成状況を日本と世界に分けてご紹介します。

多くの個人や企業がSDGsに取り組んでいます。

しかしその取り組みによって、SDGs（持続可能な開発目標）をどれほど達成しているのか、普段中々チェックしていないのではないでしょうか。

本記事を読んで日本や世界でのSDGs達成状況を知り、これからの取り組みの参考にしてください。

この記事の監修者

小田勝宣（おだかつのり）

第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。

日本のSDGs達成状況

「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」による2022年の報告では、日本のSDGs達成状況は163ヶ国中19位であり前の年より下がった順位でした。

SDGsの17の目標のうち、達成度が高い目標がある反面、まだ大きな課題が残る目標も多数あります。

達成度が高く評価された3つの目標

日本のSDGs達成状況の中でも、特に高く評価されたのは以下の3つです。

目標4　質の高い教育をみんなに
目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標16　平和と公正をすべての人に

目標4　質の高い教育をみんなに

日本の質の高い教育は世界でも高水準で、ほぼすべての人が義務教育を受けており識字率が100%に近いのが特徴です。

この背景には、日本国憲法で定められている「教育を受けさせる義務」があります。

小中学校の9年間の義務教育期間に加え、高等学校も実質無償化の枠が広がっており、多くの子が高等学校までの教育を受けることを選択可能です。

さらに奨学金制度の充実などにより、高等学校以降も保護者の所得によって教育の機会を諦める子を減らしています。

学校教育の他、文部科学省の協力もあって教育プログラム、体験・出前授業も豊富です。

しかし、経済格差、家庭環境、不登校などの理由によって十分な教育を受けられていない子がいるという問題があります。

また、教員の負担が大きく、時代に対応した学校教育の実現も課題です。

目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう

日本は世界3位のGDP水準を誇り、産業面でも高く評価されています。

交通インフラの整備や自動車産業の発展は、日本の発展を支えてきました。

技術革新は便利なだけではなく、生活の質向上やLEDの研究による省エネ効果期待など他のSDGs目標達成にも結びついていきます。

また、インターネット普及も拡大しており、新型コロナウイルスの影響を受け需要は急増しています。

しかしインターネット普及が不十分な地域や業界との差もあり、インターネット格差は課題です。

さらに、日本はアメリカや中国に比べてICT技術が遅れ、企業におけるICT導入率が他国より低い水準であるのが現状です。

目標16　平和と公正をすべての人に

日本は第二次世界大戦を経験し、世界で唯一の被爆国です。

日本国憲法は平和主義を掲げ、戦争放棄を定めています。

世界では、現在も紛争や戦争を行わざるを得ない国や地域がある中で、戦後一度も戦争をしていない日本の役割は重要であり評価されています。

さらに、全国民に裁判を受ける権利があります。

平和と公正は、戦争に限った話ではありません。

横領や職権濫用、事業の不正などにペナルティを与え、適正に企業活動していくことが求められます。

不正やトラブルがあったとき、誰もが平等に裁判を受けられるのは、公正性の確保に繋がっています。

しかし、子どもへの暴力や配偶者へのDV、公務員の汚職といった課題は山積しています。

日本で深刻な課題がある6つの目標

目標のうち、日本では達成に向けた課題が残っているものがまだまだあります。

特に深刻な課題があるのが以下の6つです。

目標5　ジェンダー平等を実現しよう
目標12　つくる責任、つかう責任
目標13　気候変動に具体的な対策を
目標14　海の豊かさを守ろう
目標15　陸の豊かさも守ろう
目標17　パートナーシップで目標を達成しよう

目標5　ジェンダー平等を実現しよう

日本では国会議員や管理職につく女性の割合が低く、リーダーは男性であるべきとのステレオタイプがまだ根強く残っています。

さらに非正規雇用の割合は男性よりも女性の方が高く、結婚や妊娠・出産、介護などで仕事を離れる可能性が高いのも女性であり、ジェンダー間の賃金格差も大きな課題です。

また、男女間の問題だけではなく、就職や昇進における性的マイノリティへの差別や偏見も強くあります。

LGBTQ+の啓発活動が展開されているとはいえ、他の国と比べると性的マイノリティへの寛容な動きは大きく遅れています。

目標12　つくる責任、つかう責任

日本は産業が発展している一方で、ごみの排出が深刻であるとされています。

特に携帯電話などから出る電子ごみや、日常生活で排出するプラスチックゴミの排出量は世界でもワーストクラスです。

電子ごみやプラスチックごみは処理に手間がかかる上、自然に戻らないので環境汚染や生物への健康被害といった問題を引き起こしています。

持続可能な資源利用のため、ごみの活用方法や環境に優しい製品への代替が必要です。

目標13　気候変動に具体的な対策を

日本は産業が進んでいることもあり、化石燃料の使用や二酸化炭素排出量が世界トップクラスであり、排出量削減に繋がっていないのが課題です。

二酸化炭素排出量、温室効果ガス排出量が多いままであると、気温上昇や大雨の増加、農作物の不作や動植物の分布域変化を引き起こしてしまいます。

火力発電から再生可能エネルギーや原子力発電に変えるなど、気候変動を抑えるための取り組みが求められています。

目標14　海の豊かさを守ろう

日本は海に囲まれた島国であるがゆえに、海に関する問題も山積しています。

海岸には多くの海洋ごみが集まっており、特に多いのはプラスチックごみです。

プラスチックごみは海洋生物の健康被害や生態系の破壊、漁業資源の減少を引き起こしています。

海洋ごみの多くは、街中で捨てられたごみが海まで運ばれた結果です。

海洋ごみを減らすためにポイ捨てをしないことはもちろん、海洋に負担をかけない商品を開発・使用することが求められます。

目標15　陸の豊さも守ろう

海だけではなく陸の豊かさも守っていく必要がありますが、生物多様性の損失や森林破壊、砂漠化といった課題は未だ解決されていません。

日本でも林業従事者数の減少によって、森林の適切な維持が困難になっているのが現状です。

自然環境が破壊されることで生物の生息地が不安定になり、絶滅の危機にある生物種も増加してしまいます。

陸の豊かさを守るために日本は、森林の適切管理や湿地保護、世界と協力した環境活動をさらに展開していくことが必要です。

目標17　パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsを達成するためには、あらゆる国・地域の企業・個人・組織が協力することが必要です。

日本政府はODA（政府開発援助）を実施し、発展途上国を支援しています。

日本のGNI（国民総所得）に対するODAの割合は29か国中12位であり、ODAの金額は3位であるなど、アジア地域の各国を中心として経済活動の維持・活性化に向けた取り組みが活発です。

さらに、発展途上国に存在する児童労働問題や低賃金問題を防ぐため、日本の消費者は児童労働を強いていない企業の商品を買う・フェアトレード商品を選択する、という行動を取ることが可能ですが、この動きはまだ普及しているとは言えません。

世界のSDGs達成状況

SDGsを達成に導くには、17の目標の達成状況を知った上で課題点を抽出し、各国ができることに取り組んでいくことが求められます。

以下では世界のSDGsの達成状況を目標ごとに解説していきます。

目標1　貧困をなくそう

2019年から2020年にかけては低収入労働者の割合は20年ぶりに上昇し、さらに800万人の労働者が貧困へと追いやられました。

また2022年現在は新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ戦争の影響が強く、貧困対策が停滞している状況です。

またインフレの高騰や災害関連死増加の影響もあり、極度の貧困状態にある人々の数は減少の見込みが少ないのが課題です。

目標2　飢餓をゼロに

食料の安定確保と栄養状態の改善が掲げられていますが、世界では約3人に1人が食料を十分に得られず、約10人に1人が飢餓状況にあります。

発育阻害の5歳未満児の数は約1億5,000万人にのぼり、早急な食料・栄養不足の状況改善が求められます。

この背景にあるのは、主に以下の3つです。

・新型コロナウイルス

・紛争

・気候変動

特にウクライナ危機がきっかけで、有数の食料輸出国であるロシア・ウクライナの輸出が減少し、世界の最貧困層の食料不足に繋がっています。

目標3　すべての人に健康と福祉を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界中で医療サービスの混乱がおこっています。

コロナ禍の最前線で働く多くの医療従事者の命が失われており、健康や福祉の維持は困難な状況です。

また、基本的なワクチンを接種していない子どもの数が増加しています。

さらに新型コロナウイルス感染症による死亡者数増加だけではなく、結核・マラリアによる死者数や不安症・うつ病の罹患率も増加し、グローバル・ヘルスが脅かされている状況です。

目標4　質の高い教育をみんなに

コロナ禍は福祉や経済に限らず、教育の質にも影響を及ぼしています。

対面指導の半分以上を受けられない子どもが1億4,700万人にのぼるなど教育の不平等は悪化していることに加え、コロナ禍で教育から離脱した結果、復学できない可能性のある学習者の数は大きな課題です。

対面教育の機会が危機にある反面、オンライン授業の普及という教育の質向上に向けた良い動きもあります。

オンラインツールの活用によって、登校できない児童生徒や紛争地域にいる子どもたちに対しても遠隔で授業をおこなえるようになりました。

さらに学校の再開に伴って、電気や飲料水を含む学校インフラの整備も進んでいます。

目標5　ジェンダー平等を実現しよう

SDGsではジェンダーの平等達成を目指していますが、現在のペースでは女性と男性が国の政治的リーダーシップを平等に取れるようになるまでさらに40年かかる見込みです。

女性は雇用全体の39%にとどまり、世界の失業者の45%を占めていることからも、男女が平等であるとは言えません。

さらに女性の4人に1人以上がパートナーからの暴力を生涯で一度以上経験しており、女性の立場改善に課題が残っています。

さらにジェンダーに配慮した予算編成が十分である国はまだ少なく、予算編成の強化が必要です。

目標6　安全な水とトイレを世界中に

世界の水に関する生態系は、驚異的な速さで劣化しており、300年で地球上の85%以上の湿地が喪失されました。

7億3,300万人以上が水ストレスが高いか危機的なレベルで暮らしているにもかかわらず、少なくとも30億人が自分の使っている水質をよく知らないという危険な状況です。

この危険な状況を改善し飲料水、衛生施設、手洗い設備の目標を2030年までに達成するためには、整備前進の速度を4倍にする必要があります。

目標7　エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

電化の進歩は目覚ましいスピードを見せていましたが、近年はその速度が落ちています。

電力を利用できていない人を利用可能にするための取り組みの困難さが、減速の原因の1つです。

SDGsで定められている気候目標の達成のためにも、エネルギー効率の向上が求められます。

しかし非効率的な調理システムを利用している人は依然多く、再生可能エネルギーに関する開発途上国向けの国際的資金フローは2017年から2019年にかけて2年連続減少している状況です。

目標8　働きがいも経済成長も

世界の失業率はコロナ禍の影響で高くとどまっており、さらにウクライナ危機によって世界経済を危機に陥らせ、状況の回復スピードを遅らせています。

さらに世界の失業率は高まっており、少なくとも2023年まではコロナ禍前の水準を上回ったままとの予測です。

一方、世界全体で10人に1人の子どもが児童労働に従事しています。

世界全体では労働者の生産性は回復していますが、後発開発途上国では回復が見られていないのが課題です。

目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう

世界の製造業はコロナ禍で停滞し、その後回復の兆しを見せていますが、後発開発途上国は取り残されています。

小規模産業のうち、復興に向けた資金援助を利用できているのは、わずか3社に1社のみで、ローテク産業はハイテク産業に比較して危機におけるレジリエンスが低い状況です。

旅客航空業界をはじめ、多くの業界ではコロナ禍による壊滅的損失からの回復に苦戦しています。

目標10　人や国の不平等をなくそう

コロナ禍によって国家間の所得不平等が拡大し、2021年に命を落とした移民は5,895人にのぼり2017年以降最も犠牲者の多い年となりました。

さらに、5人に1人は国際人権法で禁止された理由のうち少なくとも1つの差別を経験しています。

世界の難民の数は過去最多を記録し、ウクライナ戦争によってさらに増加しているため、状況改善のための取り組みが求められています。

目標11　住み続けられるまちづくりを

スラムでは未だ10億人の人が暮らしており、誰一人取り残さない世界の実現のため、スラムへの重点的取り組みが求められます。

さらにサハラ以南のアフリカでは、都市住民のうち公共交通手段への便利なアクセスが可能なのはわずか3分の1未満で、交通が発展しているとは言えません。

その一方、都市では成長するに伴って、自治体のごみ処理問題が増加しているのが問題です。

世界の都市人口の99%が汚染された空気を吸っており、住み続けられるまちづくりのために改善が必要です。

目標12　つくる責任、つかう責任

食品ロスの問題は深刻であり、毎日、小売市場に届く前の収穫・輸送や加工の段階で13.3%、消費者レベルで17%が廃棄されます。

また、天然資源への依存度が高まっている一方で、使った後の電気・電子機器の廃棄物の大部分が安全に管理されていないという実態があります。

目標13　気候変動に具体的な対策を

気候変動は厳戒警報レベルに達しており、サンゴ礁の消滅や海面上昇、干ばつは深刻な危機を迎えています。

さらに、気候変動によって中・大規模災害が増加傾向にあるため、生命の危機も高まっている状況です。

エネルギー関連の二酸化炭素排出量は増加し、世界の気温上昇が続いていますが、気候変動対策資金は公約に届いておらず、対策の不十分さが目立ちます。

目標14　海の豊かさを守ろう

海洋はプラスチックごみで汚染され、一部地域では魚の乱獲もおこなわれており、海洋の生態系が危険な状況です。

生態系の破壊は漁獲量の減少にも繋がり、コロナ禍で支援が必要とされている小規模漁業の漁師への影響が懸念されます。

さらに、二酸化炭素排出量の増加によって海洋の酸性化が進展中です。

酸性化は気候変動を緩和する海洋能力を低下させるため、地球環境に大きな影響を与える可能性があります。

目標15　陸の豊さも守ろう

毎年1,000万ヘクタールの森林が耕作地拡大や家畜放牧地確保のために破壊され、生物多様性の破壊につながっています。

コロナ禍において、生物多様性への支援は後回しの状況にありますが、約4万の生物種は今後数十年で絶滅の危機のため、急速な取り組みが求められます。

目標16　平和と公正をすべての人に

世界平和を願う声は増加しているものの、今でも世界人口のうち4分の1が紛争地域で生活中です。

さらに紛争の影響で、2022年時点で1億人が故郷を追われています。

それ以外にも、夜道の危険性や殺人事件の発生率も、目標としているレベルの大幅ダウンにはつながっていません。

企業社員や公務員の腐敗があらゆる地域で見られており、身近な社会から平和・公正を実現することが必要です。

目標17　パートナーシップで目標を達成しよう

コロナ禍からの復興で、開発途上国では特に債務負担の増大が課題視されています。

また、コロナ禍の影響を受けてODA総額は過去最高に達しており、外国直接投資額は回復傾向です。

コロナ禍のコミュニケーション手段として、インターネット利用が加速したことで、パートナーシップ拡大に良い影響を与えることが期待されています。

企業におけるSDGsの取り組みと問題点

多くの企業がSDGsに取り組むことで17の目標達成に近づきます。

実際の企業のSDGs取組事例と、SDGsに取り組もうとする企業が抱える問題点を紹介します。

企業のSDGs取り組み例

国内でもSDGsへの注目が高まり、SDGsに取り組む企業が増えています。

産業機械メーカーのクボタは、製品の開発時に排気ガスに配慮し、世界で初めてCARB ULG排気ガス規制の認証を受けるなど、環境に貢献しています。

航空会社JALは企業内環境を整え、テレワークシステムの導入や、育児や介護と仕事の両立を応援する両立支援制度を導入しています。

また、スポーツメーカーのミズノは、地域での生涯スポーツへの参加、野球用品を修理するワークショップの展開など、スポーツを通してSDGsに取り組んでいます。

このように企業がSDGsに取り組んでいく際に注目したいキーワードを3つ紹介します。

ESG投資

ESGは、以下の3つの頭文字を取ったものです。

環境（Environment）
社会（Social）
企業統治（Governance）

企業が環境に配慮した行動を取っているか、社会貢献しているか、企業内環境を改善に導いているか、ということを評価軸として投資する動きのことを意味します。

SDGsを達成するためには、企業がESGを意識することが必須です。

ESGは投資家からも注目されており、ESGを踏まえて投資先を選択することをESG投資と呼んでいます。

ESG投資の恩恵を受けるためにも、企業がSDGsに向けて取り組んでいることを投資家にアピールするといった努力が重要です。

SDGsの経営統合

企業の経営そのものにSDGsを統合させることで、社内にSDGsの重要性を広め、企業が一丸となってSDGsに取り組みやすくなります。

そのため、経営目標にSDGsの指標を加えたり、経営者が意識的にSDGsに関連した話題を提供したりすることが有効です。

企業の規模にかかわらず、日々の業務でSDGsを意識することでSDGsへの取り組み効果が拡大します。

取り組み内容の外部発信

SDGsは企業内部の取り組みだけではなく、社外に向けた発信も重要です。

取り組み報告を継続的におこなうことで活動実績を評価され、社会からの信用アップやESG投資家からの注目拡大につながります。

さらに、外部からの評価を参考にすることで自社のSDGs達成度合いを客観的に判断でき、取り組みを効果的に改善可能です。

SDGsに取り組む企業の問題点

SDGsに取り組むことはメリットばかりではなく、中には問題点もあるので注意が必要です。

企業がSDGsに取り組むときに生じる問題点を4つ紹介します。

SDGsウォッシュ

SDGsウォッシュとは、実績がないのにSDGsに取り組んでいるように見せかけるうわべだけの状態のことです。

企業にとって都合の悪い情報を隠したり取り組みを過度に強調して発信したりすると、SDGsウォッシュだと判断されることがあります。

企業の状態がSDGsウォッシュであると疑われることは信頼を低下させ、社会から批判を集めるおそれがあります。

小規模では目標達成が難しい

SDGsは国際的な大きな目標を掲げています。

SDGsに取り組もうとしても、新たに資金や人材を集める必要があり、小規模な企業や個人では取り組みにくいのが課題です。

また取り組みを進めていても、SDGsの目標は地球環境や人々の生活を大きく変えることを定めており、小規模な取り組みでは達成が難しいと考えられています。

事業をSDGs目標達成に活かせない

企業としてSDGsに取り組もうとするとき、内容によっては既存事業をそのままSDGs目標達成に活かせないことがあります。

しかしSDGsに取り組むために新たな事業を立ち上げるには資金や人材が必要となり、目標達成までに時間もかかります。

さらにこれまでの事業ノウハウを活かせないので、立ち上げた事業に失敗するリスクも高く、慎重な判断が必要です。

SDGs目標が抽象的で人それぞれ

SDGsの目標は全て定義づけされていますが、その定義が抽象的です。

さらに経済状況や住んでいる国・地域によって、目標を理解するバックグラウンドが異なるため、抽象的な目標では解釈が人それぞれになってしまいます。

企業という集団でSDGsに取り組むときは、目標への解釈や価値観を共有した上で、同じ方向性を持つことが重要です。

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まとめ

さまざまな個人・組織がSDGsに取り組んでいる現在、日本では3つの目標が高く評価されている反面、6つの目標に深刻な課題があるとされています。

世界のSDGs目標達成状況は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの目標で停滞が見られています。

このような状況でSGDsの目標達成に向けてさらに進んでいくためには、企業の取り組みが欠かせません。

企業がSDGsに取り組むためにはESG投資や経営統合といったキーワードを押さえ、SDGsウォッシュなどの問題点をあらかじめ理解し対策することが重要です。

本記事を読んで現在のSDGs達成状況を理解し、企業の取り組みの参考にしてください。