「SDGs」 の記事一覧

近ごろよく耳にするようになったSDGsという言葉。しかし、実際にSDGsに取り組みたいが具体的に何をすればいいかわからない、という方もいらっしゃると思います。そこで本記事では、SDGsに関する企業の活動例や個人でもできる取り組みをご紹介します。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。企業によるSDGsの取り組み事例10選ここでは、食品・自動車・報道関連などといった幅広い分野から、10の企業の取り組みをピックアップしてご紹介します。TBS：地球を笑顔にするWEEK（画像:地球を笑顔にするWEEK｜TBSテレビ）TBSが2022年10月31日〜11月6日に行った「地球を笑顔にするWEEK」は、SDGsにまつわる発信を重点的に行うプロジェクト。ニュースやバラエティなど様々な番組でSDGsを取り上げることで、より身近に感じ、楽しく実践してもらおうという取り組みです。またテレビだけではなく、ラジオ・YouTube・Twitterなどでも積極的に情報発信をしていました。くら寿司：お寿司で学ぶSDGs（画像:出張授業 お寿司で学ぶSDGs｜くら寿司｜回転寿司）くら寿司は、回転寿司を通して水産業や食について考える、小学生向けの出張授業を提供しています。子供たちが体験型の授業を通して現状の問題点を学び、それをどう解決するかまで考えていくという内容です。将来を担う子供たちがSDGsについて考える機会にもなるほか、一緒に参加する親御さんに企業が行う別の取り組みを知ってもらう機会にもなっています。ハウス食品：みんなでエコにチャレンジ（画像:みんなでエコにチャレンジ | Come on House(カモンハウス) | ハウス食品グループ本社の会員サイト）マロニーちゃんでおなじみのハウス食品は、食に関連して親子で一緒に取り組めるエコな活動事例を紹介しています。普段の食卓で残さず食べることの大切さや、賞味期限とは何かについてなど、子供でも実践できるような取り組みを丁寧に解説しているのが特徴です。親子で一緒に考える機会を提供することで、身近なところからのSDGsの実践を促進しています。江崎グリコ：植物生まれのプッチンプリン（画像:植物生まれのプッチンプリン | 商品ラインアップ｜プッチンプリン | グリコ）食品メーカーのグリコは、卵や乳などの動物性原料を使わず、植物性原料のみで製造された「植物生まれのプッチンプリン」を販売しています。動物性原料を使用しないことで、卵・乳アレルギーの人や動物性原料を避けている人でもプリンを食べられるようになりました。また、2022年に千葉県流山市立新川小学校で、この容器を文房具にリサイクルするという体験型の出張授業が行われました。資生堂：持続可能なパッケージ開発化粧品メーカーである資生堂は、独自の容器包装開発ポリシーを制定し、持続可能な容器の開発を進めています。容器の適正化や軽量化・容器に使う素材の吟味、「つけかえ・つめかえ」を促すデザインの設計などを行い、プラスチック使用量の軽減をめざす取り組みです。くわえて、空き容器のリサイクルや環境への影響を最小限にする原材料調達など、社外との関わりにおける取り組みにも力を入れています。イオン：持続可能なカカオの調達（画像:フェアトレード認証 ｜ 環境への取り組み - イオンのプライベートブランド TOPVALU(トップバリュ)）イオンは2030年までに、自社で使用するカカオすべてを持続可能であると裏付けがとれたものへ変更するという目標を掲げています。カカオ生産の多くはアフリカの発展途上国が占めていますが、安価な取引で生産者が収入を得られず、苦しい生活を強いられているのが現状です。そこで公正な価格で取引するフェアトレードを推進することで、生産者やその国の人々の生活が守られ、長期的な事業の運用に繋がります。キリン：スリランカにおける紅茶農園支援（画像:スリランカにおける紅茶農園支援 | 原料生産地と事業展開地域におけるコミュニティの持続的な発展 |キリンホールディングス）大手飲料メーカーのキリンは、スリランカの紅茶農園が持続可能な農園認証を取得するための支援と、農園の子供たちが通う学校に書籍を寄贈する活動を行っています。2020年には、持続可能な農園認証制度「レインフォレスト・アライアンス認証」を受けたスリランカの農園のうち、約30％がキリンの支援によって認証されました。また、書籍はすでに200校に寄贈され、子供たちの教育水準向上と農園の安定した運営に貢献することが期待されています。トヨタ：トヨタの森（画像:トヨタ | トヨタの森）トヨタは、多様な生物の暮らす里山環境を整備し、森の継続的な調査や自然を楽しく学ぶ教育活動を行っています。トヨタの森には動物400種以上・植物450種以上が生息し、中には絶滅危惧種に指定されている珍しい種も生息するなど、生物多様性の保全に貢献しています。さらに、多くの体験プログラムが用意されており、森に訪れる人が自然をより身近に感じられるような工夫もなされています。アクセンチュア：ジェンダーダイバーシティ大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、「平等で多様性を受け入れる企業文化」を目指した様々な取り組みを行っています。中でもジェンダーバランスの取れた職場環境の構築に力を入れ、現在では27万人以上の女性が活躍しています。2021年には日経WOMAN「女性が活躍する会社Best100」で総合1位を受賞しており、この先2025年までに、社員の男女比を1:1にすることも目指しています。ソフトバンク：ダイバーシティの推進ソフトバンクは、多様な人材が個々の能力を発揮できる環境の整備に取り組み、公正な評価に基づく役職や処遇の決定を行っています。女性の活躍推進はもちろん、障がい者採用やLGBTQに関する取り組みなどを通して、会社全体としてダイバーシティの推進を目指しています。結果として女性活躍に関する取り組みが優良な企業と認定され、PRIDE指標（LGBTQに関する取り組みの評価指標）における最高位を2017年から6年連続で受賞しています。なぜ企業はSDGsに取り組むべきなのかここまで各企業の取り組みをご紹介してきましたが、そもそも企業がSDGsに取り組むのはなぜなのでしょうか。ここからは、企業がSDGsに取り組むべき理由を5つご紹介します。企業価値・企業イメージの向上企業の社会的責任（CSR）が求められている今、SDGsに取り組むことは、企業イメージを大きく向上させてくれます。世間の約7割の人が、企業の「SDGs」に対する取り組みを知るとその企業の好感度が上がると回答しました。（出典:カウネット）またSDGsに取り組むことで、上で紹介したアクセンチュアやソフトバンクのように労働環境が整備され、従業員のモチベーションアップにも繋がります。くわえて、SDGsに注力する企業に対して取り組みの効果を尋ねた調査では、企業イメージの向上が37%で最も多く、次いで従業員のモチベーションの向上が31%でした。（出典:帝国データバンク）このように、SDGsへの取り組みは企業価値を高める効果があります。ビジネスチャンスに繋がる環境省によると、SDGs によってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル、2030年までに世界で創出される雇⽤は約3億8000万⼈との数値が出ています。また、環境（environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮する企業に投資を行うESG投資が拡大しています。SDGsに取り組むことでこうした投資を受けやすくなり、より多くの資金の調達が可能になるのです。このように、SDGsに関する経済規模は大きく世界規模でマーケットが展開されているため、新たなビジネスチャンスとなりうるでしょう。さらに、SDGsへの取り組みをきっかけに新たな取引相手がみつかったり、新規顧客を獲得することができたりと、今までになかった事業を実現できるかもしれません。採用力の強化SDGsへの取り組みは、優秀な人材を確保するうえでも重要です。学生の約7割弱、20代転職希望者の約半数が、就職活動において企業がSDGsに取り組んでいることを知ると「志望度があがる」と答えました。（出典:株式会社学情）一方で「その中身が重要」との声もあり、取り組みの内容までしっかりと充実させることが求められています。事業継続に繋がる持続可能な社会を目指すSDGsの考え方を事業に取り入れることで、事業自体も長期的に継続していけるようになります。たとえば、先ほど紹介したイオンの「持続可能なカカオの調達」では、生産者を守ることで長期的な事業の運用を可能にしています。また、SDGsへの取り組みが他社との事業取引となる可能性もあり、こうした面でもSDGsに取り組むことは事業継続に繋がります。コスト削減企業全体で省エネルギーを推進することや、ペーパーレス化をすることなど、SDGsの取り組みをすることでコスト削減に繋がることもあります。また上で紹介したように、SDGsへの取り組みは従業員のモチベーションアップにも関わります。従業員のモチベーションを向上させることは離職率の低下にも繋がり、結果として新規人材採用や育成にかかる費用を抑えることができるのです。個人でできるSDGsの身近な例5選ここまではSDGsに関する企業の取り組みをご紹介してきましたが、個人でもできることはたくさんあります。では、具体的にどのようなことができるのか、身近な取り組みを5つご紹介します。節電・節水節電・節水は、電気や水を届けるために使われるエネルギーを削減して地球環境を保全することや、貴重な水資源を守ることに繋がります。具体的な取り組みとしては以下のようなものがあります。・テレビやパソコンを省エネモードにする・トイレの大小レバーを使い分ける・生活リズムを朝型にする・できるだけ複数人で同じ部屋を利用するこのように、生活を少し見直すだけでも節電・節水ができます。マイバッグ・マイボトルマイバッグやマイボトルを使用することで、レジ袋やペットボトルの使用量を減らし、その生産にかかる分も含めた環境への悪影響を大幅に削減することができます。実際どのぐらい使用しているかというと、日本人は年間で約300枚のレジ袋・約180本のペットボトルを消費していると言われています。個人でマイバッグやマイボトルを使用するだけで年間でこれだけの量を削減できるため、1人1つは持っているといいかもしれません。フードロス削減フードロスは、原材料を作るのにも調理するのにもエネルギーを使ったのに、さらに廃棄にもエネルギーを消費するという非常にもったいない行為です。あまり身近なことに感じないかもしれませんが、実はフードロスのうち47％、年間約247万トンの食品は家庭で捨てられています。（出典:農林水産省）買い物の前に冷蔵庫を確認して無駄な食品を買うのを防いだり、余った食品を捨てずに冷凍保存したりと、ちょっとしたひと手間でフードロスを減らしていけるといいですね。公共交通機関の利用公共交通機関は1回あたりの輸送人数が多いため、自動車に比べて環境効率がいいというメリットがあります。また公共交通機関というのは、自動車を持たない人の大切な移動手段であるほか、観光客にとっても必要なものであることから観光資源と考えることもできます。移動が困難な人を誰一人見捨てないという点や、住み続けられるまちづくりという点においても、公共交通機関はSDGsのためになくてはならないものです。長期的な運営のためにも、公共交通機関を積極的に活用していきましょう。家事の分担家での仕事をきちんと分担するだけでも、SDGsの取り組みになります。というのも、妻が家事・育児に費やす時間は約7時間半なのに対し、夫が費やす時間は約2時間と、かなりの差が出ていることが分かります。（出典:総務省）女性が家の仕事をするというジェンダー間のギャップを無くし、性別に関係なく仕事をするよう心がけるといいですね。そもそもSDGsとは？ここまでご紹介してきたSDGsの取り組みですが、SDGsとはなにか正直よくわからない、という方もいらっしゃると思います。SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月に国連サミットで採択された国際社会共通の目標のことです。世界全体で達成すべき17の目標を設定し、持続可能な世界の実現を目指しています。これまでにも多くの議論がなされてきましたが、そのなかでもSDGsは「誰一人取り残さない」ことを掲げているのが特徴です。また持続可能とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」と定義づけられています。このように、今も未来もすべての人が満足できるようにするための世界共通の目標がSDGsだと言えます。まとめSDGsに取り組むためにはどうすればいいのか、なぜSDGsに取り組まなければならないのかを、企業例を中心に紹介してきました。企業としてSDGsに取り組むことは、企業のためだけでなく、企業に関わるすべての人、さらには世界全体のためになります。もちろん、個人としてSDGsに取り組むことも世界中の人に貢献することに繋がります。今回ご紹介した例を参考に、ぜひSDGsへの取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

衣服は日々の暮らしに欠かせない要素です。だからこそ消費活動も盛んであり、その結果さまざまな問題を抱えているのをご存知ですか？環境問題・労働問題・エネルギー問題など、その影響は多岐にわたります。そこで今回は、服を通じてSDGs達成に貢献する方法とサステナブルなブランド6選をご紹介します。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。服を通じて私たちにできることSDGs達成のため、服を通じて何ができるのでしょうか。今すぐできる7つの意識づけをご紹介します。買う前に本当に必要か考える流行り廃りの早いファッション業界では、似たような色やデザインでも細かな違いが施されており、その点が購買意欲を刺激します。ですが購入する前に、その製品を買うことで得られる機能は果たして必要なのか考えましょう。すでに持っている服で事足りるのではないか？など、その服を買う必要性についてチェックすることが大切です。1着1着を大切に着る着なくなった服や流行りでない服をすぐに捨てていませんか？その服はまだまだ着られる上に、服としての機能は損なわれていないかもしれません。頻繁な買い替えを提起するビジネススタイルが一般的なファッション業界ですが、その広告に乗らず、今ある服を長く使うことを考えてみると良いでしょう。環境に配慮しているブランドで購入する環境に配慮した経営が重視される昨今ですが、ファッション業界でもその波が起きています。サステナブルな経営や地球にやさしい製法で作る衣料品を新たなブランドとして展開する企業も増えており、そうした製品を選ぶことでさらなる環境配慮への投資が行われるでしょう。5Rを意識する5Rとは、Reduce：発生抑制・Reuse：再使用・Repair：修理・Refuse（拒否）・Recycle：再生利用の5つの単語の頭文字をとったものです。衣服を購入してから廃棄するまでに、その衣服がリユースできないか、リサイクルできないかなど、5Rの観点から一度考えてみることがSDGs達成への取り組みにつながります。素材やブランドの背景を調べる衣服に使われている素材はどこのものなのか、どうやって調達されたのか、考えてみることも大切です。またそのブランドが培ってきた歴史において、労働環境は適切だったのかもよく考える必要があります。持続可能なビジネスには持続可能な素材と適切な労働環境が必要不可欠ですから、そうしたポイントについても注目してみましょう。使わない服はリサイクルや寄付に出す使わない服はリサイクルに出しましょう。そのリサイクル製品を原材料に、新たな製品を生みだしているメーカーもあります。またいらない服は捨てるのではなく、新たな使い手を探してみると良いでしょう。現代ではスマホアプリなどを通じて簡単に寄付を行うこともできます。洗濯方法を見直す服と切っても切り離せないのが洗濯です。洗濯方法ひとつとっても、環境負荷に違いが出るのをご存知でしょうか。洗濯する回数そのものを減らすだけでも節水効果があります。また1kgのTシャツを洗濯すると、約300mgものマイクロプラスチックファイバーが排出されるというデータもあり、こまめな洗濯はそれだけで悪影響を及ぼしかねません。また植物由来の洗剤を選んだりと、洗剤や柔軟剤のチョイスも慎重に行いましょう。サステナブルファッションブランド6選SDGs達成に尽力するファッションブランドをご紹介します。新しい服を買う時の参考にされてみてはいかがでしょうか。UNIQLOUNIQLOではTHE POWER OF CLOTHINGと題して、服作りにおけるサステナビリティ活動を進めています。「シンプルで、上質で、長く使える性能を持ち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服」を販売することで、世界を良い方向へ変えていけるという思想を元に、地球に負荷をかけない服作りを推進しているのです。ペットボトルからの服作りやリサイクル活動による衣料支援、さらに全商品をリサイクル、リユースする取り組みである「RE.UNIQLO」を進めています。無印良品無印良品ではESG経営（環境：Environment、社会：Society、ガバナンス：Governanceの3つの要素を重視する経営）のトップランナーを目指しています。創業以来​​「素材の選択・工程の点検・包装の簡略化」の3つの視点で、社会や環境に配慮したものづくりを続けており、社会や人の役に立つ商品作りを展開。すべての商品・サービス・活動のサイクルにおいて地球環境の負荷を低減すること、またプラスチック製ショッピングバッグの廃止、マイバッグ持参の推進、パッケージ素材・陳列素材の見直しなども行っています。パタゴニアパタゴニアのフェアトレードプログラム（途上国との公平・公正な貿易）により、66000人もの労働者が支援を受けていることは大きな話題となりました。同社は「ファッション業界は世界で最も低賃金な労働者を抱えている」と自ら指摘しており、その支援に尽力。労働者の危険な就労環境・低賃金・長時間労働・雇用差別の解決を目指し、労働者とそのコミュニティにおよぼす影響を分析・管理するための社会的責任プログラムを構築しています。バナナリパブリックバナナリパブリックは創業当初から世界を旅して集めた古着をモダンアレンジするという、サステナブルな経営方法を選択してきた企業です。その考え方は現在も引き継がれており、生産者の福利厚生を実現しつつ、持続可能性をより高める活動に注力しています。製造過程における環境負荷の削減を徹底しつつ、着心地やデザイン性も同時に追求しており、今後は2023年までにすべてのコットンを持続可能な方法で調達することが同社の目標です。H&MH&Mではファッション業界におけるバイオダイバーシティの問題を指摘しています。これは「地球上に生息するさまざまな植物・動物・微生物などが生み出す多様な生態系の状態」を指す言葉ですが、それがファッション業界によって崩されているのです。これまで生み出してきた有害な化学物質・化石由来のエネルギー源・使い捨てパッケージを一新し、水・空気・土壌の保護につながるビジネスプランを構築し、2040 年までに温室効果ガスを大気から削減するという目標を掲げています。アシックスアシックスでは人々の心と体を健康にすることを使命に掲げています。同社のランニングシューズ製品において約90%がリサイクル材を利用しており、また全ての製造委託先と独自の管理体制を敷きつつ、従業員の労働環境保護も達成してきました。将来にわたってスポーツができる地球環境を守るため、サプライチェーンの見直しや製品開発における環境負荷の低減を常に模索しています。サステナブルファッションとはサステナブルファッションとは何なのか、またエシカルファッションとの違いは何なのか。服からSDGsを考えるためにもおさらいしておきましょう。エシカルファッションとの違いエシカルファッションとは倫理的・道徳的なファッションと呼ばれます。人や地球に優しいファッションを指す場合に用いられますね。主に考え方や行動を表す用語であり、そうした服を着ることである種の意思表示にもなりえるでしょう。一方でサステナブルファッションは「衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能である」といった構造的特徴を持つ衣類を指すものです。両者とも地球環境に配慮するという点で同じですが、違いを知っておくことで企業がどんな活動をしているのかより明確になるでしょう。ファッション業界がSDGsに注目する理由なぜここまでファッション業界がSDGsに注目するのでしょうか。その理由を大きく2つご紹介します。大量生産・大量消費問題SDGsの目標12では「つくる責任・つかう責任」が掲げられています。これは持続可能な消費と生産のために設定されており、生産者から最終消費者まで責任を持った行動を提起するものです。現代社会は大量生産・大量消費が行われており、この過程で大量の廃棄が同時に起きています。背景には利益最大化のために、生産数を減らすより廃棄した方がコストを抑えられるという経済的合理性がありました。今後はこの構造を変えながら、より無駄を減らして地球環境に寄与する生産・消費が求められています。消費エネルギーの問題環境省による発表で、ファッション業界は製造にかかるエネルギー使用量が高いと指摘されています。2018年には原材料の調達から製造に至るまでに21億トンのC02が排出されていたといい、これは世界全体の4％を占める排出量なのです。しかもその量は毎年2%ずつ増えていくという試算もあります。また流行り廃りの早い業界であることから製品のライフサイクルも短いため、環境にかかる負荷が大きいと国際的な問題になっているのです。SDGs活動に興味がある方は「Socialgoo」がおすすめSDGsに関する活動をもっと知りたいという方におすすめな「Socialgoo（ソシャグ）」。ソーシャルグッド（社会にとって良いサービスや活動）に特化したメディアであり、プロボノやSDGsへの取り組み事例など様々な情報を掲載中です。ぜひ会員登録をして他の記事もチェックしてみてくださいね！まとめ今回は服を通じてSDGs達成に貢献する方法と、サステナブルなブランド6選をご紹介しました。日々の暮らしを彩る身近な衣服にだからこそ、サステナブルな意識づけをしながらの社会貢献が求められています。服からSDGsを考えていきたいという方は、記事を参考に取り組んでみてはいかがでしょうか。

こちらの記事では、2022年時点のSDGsの達成状況を日本と世界に分けてご紹介します。多くの個人や企業がSDGsに取り組んでいます。しかしその取り組みによって、SDGs（持続可能な開発目標）をどれほど達成しているのか、普段中々チェックしていないのではないでしょうか。本記事を読んで日本や世界でのSDGs達成状況を知り、これからの取り組みの参考にしてください。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。日本のSDGs達成状況「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」による2022年の報告では、日本のSDGs達成状況は163ヶ国中19位であり前の年より下がった順位でした。SDGsの17の目標のうち、達成度が高い目標がある反面、まだ大きな課題が残る目標も多数あります。達成度が高く評価された3つの目標日本のSDGs達成状況の中でも、特に高く評価されたのは以下の3つです。目標4　質の高い教育をみんなに目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう目標16　平和と公正をすべての人に目標4　質の高い教育をみんなに日本の質の高い教育は世界でも高水準で、ほぼすべての人が義務教育を受けており識字率が100%に近いのが特徴です。この背景には、日本国憲法で定められている「教育を受けさせる義務」があります。小中学校の9年間の義務教育期間に加え、高等学校も実質無償化の枠が広がっており、多くの子が高等学校までの教育を受けることを選択可能です。さらに奨学金制度の充実などにより、高等学校以降も保護者の所得によって教育の機会を諦める子を減らしています。学校教育の他、文部科学省の協力もあって教育プログラム、体験・出前授業も豊富です。しかし、経済格差、家庭環境、不登校などの理由によって十分な教育を受けられていない子がいるという問題があります。また、教員の負担が大きく、時代に対応した学校教育の実現も課題です。目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう日本は世界3位のGDP水準を誇り、産業面でも高く評価されています。交通インフラの整備や自動車産業の発展は、日本の発展を支えてきました。技術革新は便利なだけではなく、生活の質向上やLEDの研究による省エネ効果期待など他のSDGs目標達成にも結びついていきます。また、インターネット普及も拡大しており、新型コロナウイルスの影響を受け需要は急増しています。しかしインターネット普及が不十分な地域や業界との差もあり、インターネット格差は課題です。さらに、日本はアメリカや中国に比べてICT技術が遅れ、企業におけるICT導入率が他国より低い水準であるのが現状です。目標16　平和と公正をすべての人に日本は第二次世界大戦を経験し、世界で唯一の被爆国です。日本国憲法は平和主義を掲げ、戦争放棄を定めています。世界では、現在も紛争や戦争を行わざるを得ない国や地域がある中で、戦後一度も戦争をしていない日本の役割は重要であり評価されています。さらに、全国民に裁判を受ける権利があります。平和と公正は、戦争に限った話ではありません。横領や職権濫用、事業の不正などにペナルティを与え、適正に企業活動していくことが求められます。不正やトラブルがあったとき、誰もが平等に裁判を受けられるのは、公正性の確保に繋がっています。しかし、子どもへの暴力や配偶者へのDV、公務員の汚職といった課題は山積しています。日本で深刻な課題がある6つの目標目標のうち、日本では達成に向けた課題が残っているものがまだまだあります。特に深刻な課題があるのが以下の6つです。目標5　ジェンダー平等を実現しよう目標12　つくる責任、つかう責任目標13　気候変動に具体的な対策を目標14　海の豊かさを守ろう目標15　陸の豊かさも守ろう目標17　パートナーシップで目標を達成しよう目標5　ジェンダー平等を実現しよう日本では国会議員や管理職につく女性の割合が低く、リーダーは男性であるべきとのステレオタイプがまだ根強く残っています。さらに非正規雇用の割合は男性よりも女性の方が高く、結婚や妊娠・出産、介護などで仕事を離れる可能性が高いのも女性であり、ジェンダー間の賃金格差も大きな課題です。また、男女間の問題だけではなく、就職や昇進における性的マイノリティへの差別や偏見も強くあります。LGBTQ+の啓発活動が展開されているとはいえ、他の国と比べると性的マイノリティへの寛容な動きは大きく遅れています。目標12　つくる責任、つかう責任日本は産業が発展している一方で、ごみの排出が深刻であるとされています。特に携帯電話などから出る電子ごみや、日常生活で排出するプラスチックゴミの排出量は世界でもワーストクラスです。電子ごみやプラスチックごみは処理に手間がかかる上、自然に戻らないので環境汚染や生物への健康被害といった問題を引き起こしています。持続可能な資源利用のため、ごみの活用方法や環境に優しい製品への代替が必要です。目標13　気候変動に具体的な対策を日本は産業が進んでいることもあり、化石燃料の使用や二酸化炭素排出量が世界トップクラスであり、排出量削減に繋がっていないのが課題です。二酸化炭素排出量、温室効果ガス排出量が多いままであると、気温上昇や大雨の増加、農作物の不作や動植物の分布域変化を引き起こしてしまいます。火力発電から再生可能エネルギーや原子力発電に変えるなど、気候変動を抑えるための取り組みが求められています。目標14　海の豊かさを守ろう日本は海に囲まれた島国であるがゆえに、海に関する問題も山積しています。海岸には多くの海洋ごみが集まっており、特に多いのはプラスチックごみです。プラスチックごみは海洋生物の健康被害や生態系の破壊、漁業資源の減少を引き起こしています。海洋ごみの多くは、街中で捨てられたごみが海まで運ばれた結果です。海洋ごみを減らすためにポイ捨てをしないことはもちろん、海洋に負担をかけない商品を開発・使用することが求められます。目標15　陸の豊さも守ろう海だけではなく陸の豊かさも守っていく必要がありますが、生物多様性の損失や森林破壊、砂漠化といった課題は未だ解決されていません。日本でも林業従事者数の減少によって、森林の適切な維持が困難になっているのが現状です。自然環境が破壊されることで生物の生息地が不安定になり、絶滅の危機にある生物種も増加してしまいます。陸の豊かさを守るために日本は、森林の適切管理や湿地保護、世界と協力した環境活動をさらに展開していくことが必要です。目標17　パートナーシップで目標を達成しようSDGsを達成するためには、あらゆる国・地域の企業・個人・組織が協力することが必要です。日本政府はODA（政府開発援助）を実施し、発展途上国を支援しています。日本のGNI（国民総所得）に対するODAの割合は29か国中12位であり、ODAの金額は3位であるなど、アジア地域の各国を中心として経済活動の維持・活性化に向けた取り組みが活発です。さらに、発展途上国に存在する児童労働問題や低賃金問題を防ぐため、日本の消費者は児童労働を強いていない企業の商品を買う・フェアトレード商品を選択する、という行動を取ることが可能ですが、この動きはまだ普及しているとは言えません。世界のSDGs達成状況SDGsを達成に導くには、17の目標の達成状況を知った上で課題点を抽出し、各国ができることに取り組んでいくことが求められます。以下では世界のSDGsの達成状況を目標ごとに解説していきます。目標1　貧困をなくそう2019年から2020年にかけては低収入労働者の割合は20年ぶりに上昇し、さらに800万人の労働者が貧困へと追いやられました。 また2022年現在は新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ戦争の影響が強く、貧困対策が停滞している状況です。またインフレの高騰や災害関連死増加の影響もあり、極度の貧困状態にある人々の数は減少の見込みが少ないのが課題です。目標2　飢餓をゼロに食料の安定確保と栄養状態の改善が掲げられていますが、世界では約3人に1人が食料を十分に得られず、約10人に1人が飢餓状況にあります。発育阻害の5歳未満児の数は約1億5,000万人にのぼり、早急な食料・栄養不足の状況改善が求められます。この背景にあるのは、主に以下の3つです。・新型コロナウイルス・紛争・気候変動特にウクライナ危機がきっかけで、有数の食料輸出国であるロシア・ウクライナの輸出が減少し、世界の最貧困層の食料不足に繋がっています。目標3　すべての人に健康と福祉を新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界中で医療サービスの混乱がおこっています。コロナ禍の最前線で働く多くの医療従事者の命が失われており、健康や福祉の維持は困難な状況です。また、基本的なワクチンを接種していない子どもの数が増加しています。さらに新型コロナウイルス感染症による死亡者数増加だけではなく、結核・マラリアによる死者数や不安症・うつ病の罹患率も増加し、グローバル・ヘルスが脅かされている状況です。目標4　質の高い教育をみんなにコロナ禍は福祉や経済に限らず、教育の質にも影響を及ぼしています。対面指導の半分以上を受けられない子どもが1億4,700万人にのぼるなど教育の不平等は悪化していることに加え、コロナ禍で教育から離脱した結果、復学できない可能性のある学習者の数は大きな課題です。対面教育の機会が危機にある反面、オンライン授業の普及という教育の質向上に向けた良い動きもあります。オンラインツールの活用によって、登校できない児童生徒や紛争地域にいる子どもたちに対しても遠隔で授業をおこなえるようになりました。さらに学校の再開に伴って、電気や飲料水を含む学校インフラの整備も進んでいます。目標5　ジェンダー平等を実現しようSDGsではジェンダーの平等達成を目指していますが、現在のペースでは女性と男性が国の政治的リーダーシップを平等に取れるようになるまでさらに40年かかる見込みです。女性は雇用全体の39%にとどまり、世界の失業者の45%を占めていることからも、男女が平等であるとは言えません。さらに女性の4人に1人以上がパートナーからの暴力を生涯で一度以上経験しており、女性の立場改善に課題が残っています。さらにジェンダーに配慮した予算編成が十分である国はまだ少なく、予算編成の強化が必要です。目標6　安全な水とトイレを世界中に世界の水に関する生態系は、驚異的な速さで劣化しており、300年で地球上の85%以上の湿地が喪失されました。7億3,300万人以上が水ストレスが高いか危機的なレベルで暮らしているにもかかわらず、少なくとも30億人が自分の使っている水質をよく知らないという危険な状況です。この危険な状況を改善し飲料水、衛生施設、手洗い設備の目標を2030年までに達成するためには、整備前進の速度を4倍にする必要があります。目標7　エネルギーをみんなに、そしてクリーンに電化の進歩は目覚ましいスピードを見せていましたが、近年はその速度が落ちています。電力を利用できていない人を利用可能にするための取り組みの困難さが、減速の原因の1つです。SDGsで定められている気候目標の達成のためにも、エネルギー効率の向上が求められます。しかし非効率的な調理システムを利用している人は依然多く、再生可能エネルギーに関する開発途上国向けの国際的資金フローは2017年から2019年にかけて2年連続減少している状況です。目標8　働きがいも経済成長も世界の失業率はコロナ禍の影響で高くとどまっており、さらにウクライナ危機によって世界経済を危機に陥らせ、状況の回復スピードを遅らせています。さらに世界の失業率は高まっており、少なくとも2023年まではコロナ禍前の水準を上回ったままとの予測です。一方、世界全体で10人に1人の子どもが児童労働に従事しています。世界全体では労働者の生産性は回復していますが、後発開発途上国では回復が見られていないのが課題です。目標9　産業と技術革新の基盤をつくろう世界の製造業はコロナ禍で停滞し、その後回復の兆しを見せていますが、後発開発途上国は取り残されています。小規模産業のうち、復興に向けた資金援助を利用できているのは、わずか3社に1社のみで、ローテク産業はハイテク産業に比較して危機におけるレジリエンスが低い状況です。旅客航空業界をはじめ、多くの業界ではコロナ禍による壊滅的損失からの回復に苦戦しています。目標10　人や国の不平等をなくそうコロナ禍によって国家間の所得不平等が拡大し、2021年に命を落とした移民は5,895人にのぼり2017年以降最も犠牲者の多い年となりました。さらに、5人に1人は国際人権法で禁止された理由のうち少なくとも1つの差別を経験しています。世界の難民の数は過去最多を記録し、ウクライナ戦争によってさらに増加しているため、状況改善のための取り組みが求められています。目標11　住み続けられるまちづくりをスラムでは未だ10億人の人が暮らしており、誰一人取り残さない世界の実現のため、スラムへの重点的取り組みが求められます。さらにサハラ以南のアフリカでは、都市住民のうち公共交通手段への便利なアクセスが可能なのはわずか3分の1未満で、交通が発展しているとは言えません。その一方、都市では成長するに伴って、自治体のごみ処理問題が増加しているのが問題です。世界の都市人口の99%が汚染された空気を吸っており、住み続けられるまちづくりのために改善が必要です。目標12　つくる責任、つかう責任食品ロスの問題は深刻であり、毎日、小売市場に届く前の収穫・輸送や加工の段階で13.3%、消費者レベルで17%が廃棄されます。また、天然資源への依存度が高まっている一方で、使った後の電気・電子機器の廃棄物の大部分が安全に管理されていないという実態があります。目標13　気候変動に具体的な対策を気候変動は厳戒警報レベルに達しており、サンゴ礁の消滅や海面上昇、干ばつは深刻な危機を迎えています。さらに、気候変動によって中・大規模災害が増加傾向にあるため、生命の危機も高まっている状況です。エネルギー関連の二酸化炭素排出量は増加し、世界の気温上昇が続いていますが、気候変動対策資金は公約に届いておらず、対策の不十分さが目立ちます。目標14　海の豊かさを守ろう海洋はプラスチックごみで汚染され、一部地域では魚の乱獲もおこなわれており、海洋の生態系が危険な状況です。生態系の破壊は漁獲量の減少にも繋がり、コロナ禍で支援が必要とされている小規模漁業の漁師への影響が懸念されます。さらに、二酸化炭素排出量の増加によって海洋の酸性化が進展中です。酸性化は気候変動を緩和する海洋能力を低下させるため、地球環境に大きな影響を与える可能性があります。目標15　陸の豊さも守ろう毎年1,000万ヘクタールの森林が耕作地拡大や家畜放牧地確保のために破壊され、生物多様性の破壊につながっています。コロナ禍において、生物多様性への支援は後回しの状況にありますが、約4万の生物種は今後数十年で絶滅の危機のため、急速な取り組みが求められます。目標16　平和と公正をすべての人に世界平和を願う声は増加しているものの、今でも世界人口のうち4分の1が紛争地域で生活中です。さらに紛争の影響で、2022年時点で1億人が故郷を追われています。それ以外にも、夜道の危険性や殺人事件の発生率も、目標としているレベルの大幅ダウンにはつながっていません。企業社員や公務員の腐敗があらゆる地域で見られており、身近な社会から平和・公正を実現することが必要です。目標17　パートナーシップで目標を達成しようコロナ禍からの復興で、開発途上国では特に債務負担の増大が課題視されています。また、コロナ禍の影響を受けてODA総額は過去最高に達しており、外国直接投資額は回復傾向です。コロナ禍のコミュニケーション手段として、インターネット利用が加速したことで、パートナーシップ拡大に良い影響を与えることが期待されています。企業におけるSDGsの取り組みと問題点多くの企業がSDGsに取り組むことで17の目標達成に近づきます。実際の企業のSDGs取組事例と、SDGsに取り組もうとする企業が抱える問題点を紹介します。企業のSDGs取り組み例国内でもSDGsへの注目が高まり、SDGsに取り組む企業が増えています。産業機械メーカーのクボタは、製品の開発時に排気ガスに配慮し、世界で初めてCARB ULG排気ガス規制の認証を受けるなど、環境に貢献しています。航空会社JALは企業内環境を整え、テレワークシステムの導入や、育児や介護と仕事の両立を応援する両立支援制度を導入しています。また、スポーツメーカーのミズノは、地域での生涯スポーツへの参加、野球用品を修理するワークショップの展開など、スポーツを通してSDGsに取り組んでいます。このように企業がSDGsに取り組んでいく際に注目したいキーワードを3つ紹介します。ESG投資ESGは、以下の3つの頭文字を取ったものです。環境（Environment）社会（Social）企業統治（Governance）企業が環境に配慮した行動を取っているか、社会貢献しているか、企業内環境を改善に導いているか、ということを評価軸として投資する動きのことを意味します。SDGsを達成するためには、企業がESGを意識することが必須です。ESGは投資家からも注目されており、ESGを踏まえて投資先を選択することをESG投資と呼んでいます。ESG投資の恩恵を受けるためにも、企業がSDGsに向けて取り組んでいることを投資家にアピールするといった努力が重要です。SDGsの経営統合企業の経営そのものにSDGsを統合させることで、社内にSDGsの重要性を広め、企業が一丸となってSDGsに取り組みやすくなります。そのため、経営目標にSDGsの指標を加えたり、経営者が意識的にSDGsに関連した話題を提供したりすることが有効です。企業の規模にかかわらず、日々の業務でSDGsを意識することでSDGsへの取り組み効果が拡大します。取り組み内容の外部発信SDGsは企業内部の取り組みだけではなく、社外に向けた発信も重要です。取り組み報告を継続的におこなうことで活動実績を評価され、社会からの信用アップやESG投資家からの注目拡大につながります。さらに、外部からの評価を参考にすることで自社のSDGs達成度合いを客観的に判断でき、取り組みを効果的に改善可能です。SDGsに取り組む企業の問題点SDGsに取り組むことはメリットばかりではなく、中には問題点もあるので注意が必要です。企業がSDGsに取り組むときに生じる問題点を4つ紹介します。SDGsウォッシュSDGsウォッシュとは、実績がないのにSDGsに取り組んでいるように見せかけるうわべだけの状態のことです。企業にとって都合の悪い情報を隠したり取り組みを過度に強調して発信したりすると、SDGsウォッシュだと判断されることがあります。企業の状態がSDGsウォッシュであると疑われることは信頼を低下させ、社会から批判を集めるおそれがあります。小規模では目標達成が難しいSDGsは国際的な大きな目標を掲げています。SDGsに取り組もうとしても、新たに資金や人材を集める必要があり、小規模な企業や個人では取り組みにくいのが課題です。また取り組みを進めていても、SDGsの目標は地球環境や人々の生活を大きく変えることを定めており、小規模な取り組みでは達成が難しいと考えられています。事業をSDGs目標達成に活かせない企業としてSDGsに取り組もうとするとき、内容によっては既存事業をそのままSDGs目標達成に活かせないことがあります。しかしSDGsに取り組むために新たな事業を立ち上げるには資金や人材が必要となり、目標達成までに時間もかかります。さらにこれまでの事業ノウハウを活かせないので、立ち上げた事業に失敗するリスクも高く、慎重な判断が必要です。SDGs目標が抽象的で人それぞれSDGsの目標は全て定義づけされていますが、その定義が抽象的です。さらに経済状況や住んでいる国・地域によって、目標を理解するバックグラウンドが異なるため、抽象的な目標では解釈が人それぞれになってしまいます。企業という集団でSDGsに取り組むときは、目標への解釈や価値観を共有した上で、同じ方向性を持つことが重要です。SDGs活動に興味がある方は「Socialgoo」がおすすめSDGsに関する活動をもっと知りたいという方におすすめな「Socialgoo（ソシャグ）」。ソーシャルグッド（社会にとって良いサービスや活動）に特化したメディアであり、プロボノやSDGsへの取り組み事例など様々な情報を掲載中です。ぜひ会員登録をして他の記事もチェックしてみてくださいね！まとめさまざまな個人・組織がSDGsに取り組んでいる現在、日本では3つの目標が高く評価されている反面、6つの目標に深刻な課題があるとされています。世界のSDGs目標達成状況は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの目標で停滞が見られています。このような状況でSGDsの目標達成に向けてさらに進んでいくためには、企業の取り組みが欠かせません。企業がSDGsに取り組むためにはESG投資や経営統合といったキーワードを押さえ、SDGsウォッシュなどの問題点をあらかじめ理解し対策することが重要です。本記事を読んで現在のSDGs達成状況を理解し、企業の取り組みの参考にしてください。

SDGsの注目度は年々高まっており、政府や企業のみならず、各家庭でも積極的な取り組みが求められるようになってきています。SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年9月の国連サミットで、国連加盟193か国が2030年までに達成する目標として採択されました。本記事では、SDGsが掲げる17の目標のうち、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」についてご紹介します。なぜSDGsが必要なのか、私たちにできることを考えていきましょう。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。SDGs目標7とはSDGsの目標7は「エネルギー」に焦点を当てています。私たちの生活に直結する、電気やガスなどのエネルギーに関する目標です。それでは、目標7が具体的にどんな目標なのかを深堀っていきましょう。ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」目標7のゴール「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、地球上のエネルギーに対して起こっている問題を解決するために採択されました。私たちの便利な生活には、電気やガスといった「エネルギー」が欠かせません。しかし、世界では数多くの人々が電気の使えない生活を送っていたり、電気の代わりとなるバイオマス燃料を捻出するための森林伐採が行われていたりします。目標7の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」には、「世界中のすべての人が平等に安価に、地球にやさしい持続可能なエネルギーを使えるようにしましょう」という意味が込められているのです。「エネルギーをみんなに」の意味とは？私たちが普段当たり前のように使っている電気ですが、全世界では約7億3,300万人の人々が電気のない生活を送っています。（出典：持続可能な開発目標(SDGs)報告2022）電気を使えない人々は夜に明かりを灯すことができず、仕事や勉強も満足にできません。SDGsの目標7「エネルギーをみんなに」という言葉には、世界中の全ての人々にエネルギーを行き渡らせるという意味が込められています。「そしてクリーンに」の意味とは？SDGsの目標7でポイントとなる「クリーンなエネルギー」とは、太陽光や風力など自然の力を利用した「再生可能エネルギー」のことです。電力消費量の多い国で使われる石炭や液化天然ガスは、発電時に地球温暖化などの原因となるCO2（二酸化炭素）を発生させる点が問題視されてきました。さらに、石炭や液化天然ガスなどは化石燃料と呼ばれており、いずれ枯渇してしまうのではないかと考えられています。それらの問題点を解決するために、再生可能エネルギーが求められているのです。SDGs目標7のターゲットSDGsは項目ごとに分野が分かれており、17の目標と169のターゲットから構成されています。17の目標は2030年のあるべき姿であり、169のターゲットはゴールにたどり着くための具体的な目標です。こちらでは、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に定められた、5つのターゲットを紹介します。2030年までに5つのターゲット達成を目指すSDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲットは、次の通りです。2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。（引用：国際開発センター公式サイト）世界中に安価かつ信頼できるエネルギーを供給させるには、再生可能エネルギーの技術を高める必要があります。そして、安定したエネルギー供給のためにさまざまな発電方法をバランスよく使うのがポイントです。さらに、国際社会が協力してエネルギー効率を改善させる技術や研究、インフラ設備への投資を行うことも欠かせません。SDGs目標7の現状【世界・日本】2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs。国連加盟193か国が2016〜2030年までの達成に向けてさまざまな施策を行なっており、徐々にゴールへと近づいています。目標7における、世界の現状と日本の現状を確認してみましょう。世界｜約7億3,300万人は電力が使えない国際連合広報センターによると、2010年の段階で約12億人の人々が電力を利用できていませんでしたが、2020年には7億3,300万人まで減少しています。電力不足が深刻な地域は、南アジアとサハラ以南アフリカに集中しており、世界人口の4人に3人が電力の使えないサハラ以南アフリカに暮らしている現状です。また、世界で約24億人の人々が、固形燃料（木材、石炭、木炭、糞、作物の廃棄物など）を用いたストーブなどの非効率的で危険な調理システムを使用しており、家庭内の空気汚染が問題となっています。日本｜発電電力量が年々低下している日本の発電総量は、2010年以降徐々に低下しています。2011年度には、東日本大震災による節電意識の高まりなどから、さらに低下が進みました。また、製造業を中心に省エネルギー化が進んだことや、コロナ禍による企業の電力需要の減少も理由として考えられます。東日本大震災の影響で原子力発電の割合が低下したこともあり、日本のエネルギー自給率は約12％とかなり低い水準です。2020年度の日本のエネルギー供給は、主に海外から輸入される化石燃料に頼った火力発電が76.3%を占めています。SDGs目標7の課題【世界・日本】現在、全世界では約7億3,300万人の人々が電気を使用できていません。全ての人が安定した生活をおくれるように、開発途上国におけるインフラ拡大が求められています。また、日本が抱える課題には、海外輸入を中心とした化石燃料への依存度の高さが挙げられます。世界的に高まる電力需要の安定化を図るために、再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要です。再生可能エネルギーの推進・活用世界の再生可能エネルギーの総消費量は、2010年から2019年の間に4分の1ほど増加がみられましたが、最終エネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーの割合はわずか17.7%となっています。（引用：持続可能な開発目標（SDGs）報告）また、日本国内で生産した再生可能エネルギーを活用すれば、国内のエネルギー自給率向上と安定性維持に繋がります。そのため日本では、2030年度の電源構成の目標として、再生エネルギーの比率を36〜38%にすることを掲げています。しかし、日本における2020年度の再生可能エネルギー発電の割合は19.8%となっており、さらなる取り組みが必要です。（出典：資源エネルギー庁）再生可能エネルギーとは？具体的な再生可能エネルギーには、以下のものが挙げられます。 水力発電：ダムや河川の流水、農業用水や上下水道をエネルギー源として発電風力発電：陸上や海上の風力をエネルギー源として発電バイオマス発電：動植物などの再生可能な生物資源（バイオマス）を焼却・ガス化させて発電太陽光発電：太陽光をエネルギー源として発電地熱発電：地下の地熱エネルギーを利用して発電有限な化石燃料と比べて、自然の力を利用する再生可能エネルギーは枯渇する心配がありません。カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現カーボンニュートラル（脱炭素社会）とは、地球温暖化の主な原因となるCO2（二酸化炭素）の排出をなくし、石油や石炭などの化石燃料から脱却した社会のことです。日本が掲げている目標には、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けること」とありますが、2020年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、2013年度比21.5％減でした。（出典：外務省、環境省）日本では地域脱炭素ロードマップを基に、全国の企業や各家庭において、再生可能エネルギーの導入を促進させる対策が進められています。エネルギーの安定供給世界人口の増加と経済成長により、エネルギーの需要は高まることが予想されます。現在、世界のエネルギー供給を支えている化石燃料には限りがあるため、電力の安定供給のためには再生可能エネルギーの導入を急速に進めなければなりません。また、日本のエネルギー供給においても85%ほどが化石燃料であり、そのほとんどを海外から輸入しているため、世界情勢に左右されることが懸念されます。国内のエネルギー安定供給には、国内資源を利用して発電できる再生可能エネルギーの導入が必要不可欠です。ただし、再生可能エネルギーには季節や天候によって発電量が変動するものもあるため、発電方法の組みあわせ（電源構成）も重要になります。途上国内の電力不足解決をサポート電気を使うことのできない地域は、金銭的な貧困地域でもある途上国に集中しています。途上国でエネルギー供給が進まない背景には、既存の発電施設から遠く離れているため、送電線の長距離設置に巨額の費用がかかってしまうことが挙げられます。また、財政難によって供給設備などの建設費・維持費を政府が負担できないことや、国民が電気代を支払えないことも大きな要因です。私たちが設備費などの支援をすることで途上国の電力不足が改善し、地域格差も減っていきます。エネルギー効率の改善エネルギー効率の改善には、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進が重要です。日本においては、2018年6月に国会で成立した「改正省エネ法」や、エネルギー効率を高めた新築住宅「ZEH（ゼッチ）」の普及など、徹底した省エネを進めています。クリーン・エネルギー技術革新再生可能エネルギーの発電コストは高く、クリーンエネルギー技術の開発がエネルギーの安定供給や環境問題の解決に必要不可欠です。過去には、国家プロジェクトとして太陽光発電の低コスト化と高効率化が進められ、一般家庭のみならず電力会社へも太陽光発電の普及が広まりました。ほかにも、水素を利用した技術の開発が進められており、家庭用燃料電池であるエネファームなどが浸透してきています。個人が取り組めるSDGs目標7への対策6選SDGsへの取り組みはますます活発になってきており、私たち一人ひとりが持続可能な社会に向けて取り組む必要があります。個人で取り組める、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の対策を実践してみましょう。再生可能エネルギーへの理解を深める自然の力を活用する再生エネルギーは、その土地の自然環境や資源に関連するため、地域の理解や協力なくしては開発が進みません。ご自身の住まいや土地に太陽光発電を導入したり、再生可能エネルギー関連事業への出資、導入企業のサービスを利用したりするのもおすすめです。公共交通機関や自転車を利用する自家用車よりも、電車やバスなどの公共交通機関や自転車を利用することで、CO2（二酸化炭素）の排出を減らせます。こまめな節電を心がける使わない部屋の電気をこまめに消したり、エアコンの設定温度を適切に保ったり、こまめな節電が地球環境を守ることに繋がります。電力会社の切り替え再生可能エネルギーを電源とした電力プランの提供も広がりをみせています。中には、電気料金の一部が地球環境のために活用されることもあるので、調べてみましょう。エネルギーの使い方を工夫するエネルギーの使い方を工夫すれば、効率がよくなります。例えば、電気カーペットを断熱マットの上で使用することで暖房効率が上がります。NGO・NPO団体へ寄付をする途上国へのエネルギー供給支援として、NGO・NPO団体へ寄付をする方法があります。目標7に関連する取り組みを行っている団体には「国連UNHCR協会」、「BHNテレコム支援協議会」、「一般社団法人グリーンピース・ジャパン」などがあり、それぞれの活動内容を確認して希望する団体へ寄付金を送りましょう。企業が取り組めるSDGs目標7への対策3選SDGs目標7を達成するためには、企業の先進的な取り組みが重要です。こちらでは3つの対策方法をご紹介します。節電に取り組む空調の設定温度の見直しや、LED照明を採用することで、節電効果が期待できると共に光熱費の削減にも繋がります。リモートワーク推進自家用車のCO2（二酸化炭素）排出を削減するために、リモートワークの推進、公共交通機関や自転車の利用がおすすめです。環境に良い再生可能エネルギーを選ぶ再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを行うことで、消費電力における再エネ率を上げることができます。SDGs目標7の取り組み事例SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を達成するために、省エネできる技術の導入や太陽光発電設備の設置を進める企業が増えています。国からの融資や税制の優遇を受けられる、再生可能エネルギー事業支援を紹介します。再生可能エネルギー事業支援資源エネルギー庁の再エネガイドブックwebより、国の再生可能エネルギー事業支援施策や地方自治体の支援施策、及び条例などを確認することができます。再生可能エネルギーの導入を検討している事業者は、事前にチェックしておくといいでしょう。設備導入に関する税制や融資について、一部抜粋して紹介します。地域未来投資促進税制：地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）：再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）：中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得するために必要な設備資金を融資します。農林漁業施設資金（共同利用施設- バイオマス利活用施設）：日本政策金融公庫が、バイオマスを活用する共同利用使用施設の整備について、長期低利の融資で支援します。地域脱低炭素投資促進ファンド事業：一定の採算性・収益性が見込まれる脱低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し「地域脱炭素投資促進ファンド」から出資による支援を行います。このほかにも、多くの事業支援があります。積極的に活用し、SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の達成を目指していきましょう。まとめSDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、私たちの生活を豊かにするエネルギーがテーマとなっています。世界には電力を使えない人々が多く存在し、安価で安定したエネルギー供給を実現させるためには、再生可能エネルギーの普及拡大が重要です。個人でできること、企業でできる取り組みを少しずつ増やして、2030年のゴールを実現させましょう。

SDGsに取り組むべき理由や、取り組みで得られるメリット・デメリット、実際に企業が取り組んでいる事例をご紹介します。SDGsへの取り組みは企業にとって、ビジネスチャンスの獲得や優秀な人材とのマッチングに役立つものです。また個人では、新たな出会いの創出やスキルアップに繋がります。しかし、SDGsへの取り組みはメリットばかりではなく、費用や人手が必要となるデメリットもあるため、こちらの記事を読んでそれぞれの理解を深めてくださいね。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。SDGsに取り組むべき理由とはSGDsに取り組むべき理由について理解を深めていきましょう。立場が企業か個人かによって取り組むべき理由は異なりますので、ここでは分けて紹介します。企業｜企業価値の向上に繋がるため企業が積極的にSDGsへ取り組むことで、企業価値の向上に繋がります。SDGsに結びつく環境や社会に優しい取り組みをしていれば、社会からの信頼アップにもなるのです。こうして企業のブランドイメージが高まれば、売上アップや社員のモチベーション向上、人材採用への好影響が期待されます。個人｜SDGsの目標達成には必要不可欠なためSDGsの目標達成には個人の取り組みも必要不可欠です。取り組みの例として・エアコンの設定温度調整・エコバッグ持参　などそれぞれ小さな行動ですが、多くの人が取り組むことで環境負荷軽減に大きな影響を与えます。他にも個人でもできる取り組みは多くあり、その蓄積がSDGsの目標達成に繋がるのです。【企業】SDGsに取り組むメリット6選企業がSDGsへ取り組むことは義務ではありませんが、取り組むことで得られるメリットが多数あります。ここでは企業がSDGsに取り組むメリットを6つ紹介します。新たなビジネスチャンスを得られる大企業であれば社会貢献への取り組みをより広げることを、中小企業であれば大企業の経験をもとに他社が取り組んでいない部分を探せるなど、SDGsの課題解決に取り組むことで、それぞれの企業に合ったビジネスチャンスが得られます。SDGsの各課題に目を向けて問題解決のための新規事業に取り組んだり、SDGsに力を入れる他企業との協働を行うことで新事業への機会獲得が期待できるでしょう。新たに優秀な人材の獲得に繋がるSDGsに力を入れることで、優秀な人材確保が有利に進みます。ジェンダーの平等性確保をはじめSDGsを取り入れた職場環境を整えることで、優秀な人が働きやすい環境になります。大手企業だけではなく、中小企業においてもSDGsへの取り組みが就活生へのアピールに繋がるのです。また、企業がSDGsに取り組んでいることで、就活において社会貢献や課題解決を重要視している優秀な人材の目に止まりやすくなります。企業のイメージアップに繋がる世界全体で取り組むSDGsに取り組んでいる企業であるという事実は、社会から企業へのイメージアップに繋がります。地球環境に配慮し、社会が抱える問題の解決を目指した事業展開を進めることで、取引先や従業員、消費者などから高い評価を得られるのです。企業のイメージアップはそれだけでなく、社員のモチベーション向上や地域からの信頼獲得、売上アップ、新規事業への参入機会や資金の獲得といった各方面へ好影響を及ぼします。コスト削減効果に期待できるSDGsへの取り組みは、企業のコスト削減効果にも期待できるといったメリットがあります。例として「ペーパーレス化の促進」は森林資源の保護に繋がりつつ、企業内で使う印刷用紙を購入する費用の削減も期待できるのです。他にも「エアコンの温度設定調節」や「過度な照明の削減」などの省エネ策は、環境と企業コストの両面にメリットがあります。削減したコスト分を別の事業に投資できるので、企業の成長やさらなるSDGs促進に役立ちます。職場環境が向上するSDGsへの取り組みは、職場環境を向上させます。例えば、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」を取り入れ、職場でのジェンダー格差是正や女性社員も活躍できる環境整備が進むと、より多くの人が働きやすい環境が実現します。さらにDX化を推進し業務を効率化することで、従業員が本来注力すべき業務に時間を割ける環境に近づきます。社員のモチベーション向上にも繋がる職場環境が向上することで、企業に所属する社員のモチベーションアップにも結びつきます。モチベーションが上がることで企業や仕事に対する愛着心が高まり、パフォーマンスの向上や離職率の低下へと繋がります。離職を防ぐことで新規人材募集にかかるコスト低減にも関わるため、会社にとって「社員のモチベーション向上」は大きなメリットと言えるでしょう。ESG投資に期待できる投資家の中で注目を集めている「ESG投資」とは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）を考慮した投資のことです。企業の利益や経済活動だけではなく、環境や社会へ配慮しているかどうかを含めて投資の判断基準とします。SDGsの取り組みは環境や社会に配慮しているため、ESGを意識している投資家からの評価が高いのが特徴です。以上のような理由から、SDGsに取り組むことは企業の資金調達の面でメリットが生まれます。中小企業の海外進出SDGsに取り組んでいる企業は、世界中で高く評価される傾向があります。事業拡大を目指している企業にとっては、SDGsに取り組むことで海外進出に繋がる期待が高まります。中小企業では上場企業と比較してまだSDGsの認知度が低くとどまっています。そのため早い段階でSDGsの取り組みをスタートさせることは、海外進出の面で他の中小企業との差をつけることに繋がります。【個人】SDGsに取り組むメリット4選企業だけでなく、わたしたち個人でもSDGsに取り組むことが可能です。個人がSDGsに取り組むメリットを4つ紹介します。人脈を築くことができる個人でSDGsの取り組みを行うことで、同じ志向を持った人と出会い、人脈を築くことができます。さらにサークルやボランティア団体などに加入すれば、積極的にSDGsに取り組む人たちと出会い、一緒にSDGsに関連する活動が可能です。出会った人たちとコミュニケーションを取り、SDGsに関する新たな考えを取り入れたり、さらに人脈が広がったりすることもあります。SDGsに取り組んでいる人との出会いや交流を楽しめるのは、個人がSDGsに参加するメリットです。幅広い世代との交流ができるのも良いところSDGsに取り組んでいるのは、幅広い世代の人です。そのためSDGsに取り組んでいると、自分とは違う世代の人との交流する機会が増えます。地域のボランティア団体には、大学生などの若者から高齢者、中には小さな子を連れた人も参加しています。普段特定の人としか接しない人でも、SDGsを通して幅広い世代と交流ができるでしょう。価値観や視野を広げることができるSDGsには17の目標と169のターゲットがあり、SDGsに取り組んでいる理由も人それぞれです。取り組んでいる中で他の考え方に出会い、価値観や視野を広げるきっかけも出てくるでしょう。学生であればこのような価値観や視野の展開は、就職活動でも役立つものです。学生でなくても価値観や視野を広げることで、今後広がる多様性の社会への理解を深めたり自身の考える力を高めたりすることに繋がります。スキルが身につくSDGsの目標達成に向けて具体的な行動を起こすことで、新たなスキルを身につけられます。集団の中での活動で身につくスキルの例として挙げられるのは、協調性や自主性、リーダーシップなどです。また、SDGsは環境や人権、経済など、幅広いジャンルの目標を設定しています。自分の興味があるジャンルを取り組み続けることでスキルを高められ、結果的に生活やキャリアに役立つでしょう。社会貢献に繋がっている実感を得られるSDGsの取り組みはすべて社会貢献に結びつくので、自分の行動が社会貢献に繋がっていると感じやすいのが特徴です。間接的な社会貢献も含みますが、「社会貢献に繋がっている」と感じることで、自己肯定感やモチベーションの向上に繋がります。SDGsに取り組むと悩まされるデメリットSDGsに取り組むことはメリットばかりではなく、デメリットも存在します。デメリットも理解しておくことで、事前の対策も可能です。ここでは、SDGsの取り組みで想定されるデメリットを3つ紹介します。成果がでるまで長期間掛かるSDGsへの取り組みは簡単にスタートできるものもありますが、はっきりとした成果が出るまでに長い時間がかかります。特に環境や教育の問題は、取り組みを進めても課題解決が見えにくいのが特徴です。成果が出るまで取り組み続けるためには、モチベーションを継続させ、取り組みにかかる費用の維持が求められます。本業と離れた取り組みをしている企業や仕事と別で活動している個人では、成果が出るまでの継続が難しく、挫折してしまうリスクがあるため注意が必要です。作業が増えるため人で必要になるSDGsに向けた取り組みを新たに始める場合、本業とは違う作業が生まれてしまうため人手が必要です。中小企業では最低限の人員で業務を回していることもあり、SDGs推進に向けた時間や人手を確保できない状況も考えられます。無理にSDGsへの取り組みを導入してしまえば、本業が疎かになってしまうだけでなく、負担を強いられた社員のモチベーション低下、最悪の場合は離職されてしまう可能性もあるのです。社員のモチベーション低下や離職を回避するために、新規人材を確保しようとすれば採用コストや人件費がかかってしまいます。推進するためのコストが発生するSDGsの取り組みが本業と完全に一致していない場合、物品の購入、新規人材の採用などコストがかかることがあります。さらに社員にSDGsを知ってもらうための研修実施や、社内環境を改善するための工夫にも費用が必要です。長期的に見ればメリットの方が大きくても、初期コストが大きかったり、毎月必要なコストが今より増えたりすることは、企業にとってデメリットと捉えられます。【企業・個人】SDGsに取り組む際の注意点SDGsに取り組む際に気をつけたい注意点があります。以下で紹介する3つのポイントを理解して、SDGsの取り組みを検討しましょう。SDGsはCSRやボランティアと同一ではないSDGsは、CSRとボランティアの2つと似た文脈で用いられる言葉です。CSRやボランティアは、企業が経済活動するうえで利害関係者や社会のために果たすべき責任として活動することなのに対し、SDGsは、企業が未来を見据えた経営のために主体的に社会問題に取り組む活動であることが違いとなります。したがって、企業がSDGsの達成を目指して取り組む活動がCSRとなることもあります。それぞれの違いを理解することで、社員同士や社会と同じ方向性を持ってSDGsに取り組むことができるでしょう。CSRとは「利害関係者の声に答えて信頼を得る活動」CSRとは「Corporation Social Responsibility（企業の社会的責任）」の略称です。そのため、利害関係者（取引先や消費者など）の信頼獲得のために意思決定を行う責任を「CSR」といいます。企業が選択したSDGsの取り組みが、利害関係者も求めているものであれば「CSR」としても評価されるのです。経営理念・指針と統合させる必要があるSDGsの取り組みを考えるとき、企業の経営理念や指針と統合させることが重要です。あまりにも2つの方向性が乖離しているとき、負担が大きく取り組み自体が困難である上、社員や社会からの不信感増大するリスクがあります。取り組む前に、SDGsをしっかりと理解したうえで経営理念や指針との統合を慎重に行うよう検討しましょう。SDGsウォッシュを防ぐSDGsウォッシュとは、うわべだけのSDGsの取り組みのことを指します。事業の一端だけを工夫したり、ホームページの文言を変えたりするなど、一見SDGsに取り組んでいるかのように見せるのは簡単です。しかし、SDGsウォッシュをしている企業だとわかれば、社会からの信頼が低下するリスクがあります。自分たちでSDGsへの取り組みが難しく、無理に取り入れてSDGsウォッシュになってしまいそうなときには、専門家に相談したり他社と協力したりして、無理なく進めていくことが重要です。SDGsに取り組む企業事例3選実際にSDGsに取り組んでいる企業事例を3つ紹介します。SDGsの目標と結びつけてどのような取り組みが可能なのか、参考にしてみてください。トヨタ自動車｜トヨタ環境チャレンジ2050トヨタ自動車では、「トヨタ環境チャレンジ2050」としてSDGsに取り組んでいます。目標7の「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」や、目標12「つくる責任、つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」など、全部で6つの目標を意識したチャレンジを設定しています。それぞれを重点的に取り組むことで、地球環境問題に対して自動車の持つマイナス要因をゼロに近づけ社会にプラスをもたらすことが目標です。新車のCO₂ゼロを目指すなど、既存事業を活かしてSDGsに取り組んでいるのが魅力的ですね。イオンモール｜ハートフル・サステナブル日本・海外で商業施設を展開するイオンモールでは、「ハートフル・サステナブル」として地域・社会に貢献・活性化する取り組みを展開。目標6の「安全な水とトイレを世界中に」や「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」、目標10「​​人や国の不平等をなくそう」に結びつく取り組みを行うため、プラスチック製ストローの削減や非常用電力・飲料水の確保、再生可能エネルギーの使用などの推進が具体的な取り組み内容となっています。定期的な防災訓練を実施し、地方行政と協力して防災に取り組んでいるなど、地域に貢献する防災活動にも力を入れています。旭化成｜中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~旭化成グループで策定した「中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~」は、持続可能な社会への貢献を目指しているものです。グループが持つ技術や人財を積極的に活用して、エコなモビリティ、カーボンニュートラル、健康長寿社会などの実現に向けて取り組んでいます。SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に繋がります。中長期的なビジョンを掲げ、社会貢献だけではなく営業利益や資本効率も具体的に検討している点がSDGs達成に向け効果的です。そもそもSDGsとはここまで、SDGsに取り組むメリットやデメリット、企業の取り組み事例を紹介してきましたがそもそも、SDGsとはどんなものなのか、最後にチェックしておきましょう。17の目標で様々な課題解決を目指す取り組みSDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟193か国が2030年までの15年間で達成を目指す、17の指標と具体的な169のターゲットを定めています。世界には、途上国に限らず多くの社会課題が存在しています。例えば、先進国と言われる日本でも貧困児童はまだ存在し、ジェンダーへの理解はまだ広まっていません。169のターゲットを、企業だけでなく個人でも意識して取り組みを続けることで、社会にある課題解決を目指していきます。SDGsについて学ぶなら「Socialgoo」がおすすめ出典：Socialgoo公式サイトSocialgooでは、本記事のようなSDGsに関する情報を発信しています。SDGsに関するキーワードや、SDGsに取り組んでいる企業の紹介をおこなっているため、SDGsについて知りたい情報が盛り沢山です。ぜひSDGsについてより深く学びたい方は、Socialgooを活用してみましょう！まとめ今回は、個人や企業がSDGsに取り組むべき理由から取り組みのメリット・デメリット、SDGsに取り組む企業事例を紹介しました。SDGsに取り組むことで、持続可能な社会を実現するだけでなく、取り組んでいる個人や企業にとってもメリットが生まれるのです。SDGsには17の目標と169のターゲットという広いジャンルに分かれており、取れる行動もさまざまです。SDGsの目標達成に向け、できることから取り組んでいきましょう。

国連が発表している「ナマケモノにもできるアクション・ガイド」をご存じですか？SDGs達成への取り組みは、実は誰でも簡単にできるものもたくさんあります。SDGsの目標は国際社会全体が協力して取り組むべき課題だとされていますから、ご自身ができるものがあるのか、ぜひチェックしてみましょう。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。私たちにできるSDGsの取り組み14選SDGsの活動は専門的なスキルを必要とするものだけではありません。今すぐできる取り組みの中から、今回は厳選して14の項目をご紹介します。節電・節水そもそも電気と水は密接に関係しています。例えば水の処理場や各家庭への水の供給には電力が欠かせません。つまり節水すれば社会全体の節電につながるというわけですね。使わない家電のプラグを抜く、節水ノズルに切り替えるなど、誰でもできる取り組みで効果もわかりやすいので、ぜひ実践してみましょう。SNSに投稿されたSDGs活動にいいね・シェア社会課題解決において「認知度の低さ」が障壁になっているケースは少なくありません。そこで認知度を高めるためにSNSを利用しましょう。近年SNSは個々人の情報を共有するだけでなく、検索ツールとしても機能しています。社会に警鐘を鳴らすため、社会問題や課題を広めるため、SDGsの活動を世界中にシェアしましょう。SDGsを周りの人に広めるこの記事を読んでいるということは、あなた自身はすでにSDGsへご興味があるのでしょう。しかしあなたの家族・友人・同僚は、持続可能な社会に向けて何か問題意識を持っているでしょうか。SDGsを実現するためには社会全体の協力が必要です。あなたの知識を周囲にシェアすることも、忘れないようにしましょう。紙の無駄遣いを減らすつい多めに取ってしまうティッシュやペーパータオル。少しの書き損じで捨ててしまうメモ用紙。こうした行いは紙資源のムダ使いです。再生紙は多くの産業で使われるようになりました。ですが、再利用技術を高めても利用者が必要以上に消費しては意味がありません。家庭ではなるべく紙媒体の使用頻度を減らしたり、企業では紙媒体にかかるコストを周知したりすることで、ムダ使いを防げます。なるべく公共交通機関を利用する自家用車ではなく公共交通機関を利用すれば、CO2削減につながります。また、地方都市では公共交通機関の利用比率を増やすことで、自動車を持たない高齢者や学生も暮らしやすい持続可能な社会につながります。公共事業の収益が増えれば財政を支える大きな基盤となり、地方活性化も期待できるでしょう。家事や育児の分担SDGsには「ジェンダー平等を実現しよう」というゴールが掲げられています。これは男女の格差を無くそうというテーマですが、特に日本では女性に家事・育児を押し付ける考えが一般的でした。女性の社会進出を支え、また男性の家庭参加を促すためにも、家事や育児の分担は積極的に進めましょう。食べ残しを減らす2020年の食品ロス量が過去最少を記録したことが、最近話題になりましたね。農水省・環境省は食品ロスの取り組みを進めるため、ロス量の測定を2012年から行ってきました。その結果が着実に出てきているようです。本来は食べられるにもかかわらず廃棄される食品を減らすため、食べ残しをしないように努めましょう。エアコンの温度設定環境省によれば、環境省は、省エネルギーを目指すために、夏場で28度、冬場で20度の室温になるようエアコンの温度設定をすることを推奨しています。実は設定を1度変えるだけで消費電力が抑えられるのです。夏は設定温度を1℃高くすると消費電力が13％削減、冬は設定温度を1℃下げると消費電力を10％削減できます。エアコンに頼りきらず、衣服の調整で快適に過ごせるように工夫してみましょう。マイバッグ・マイボトルを使うプラスチックフリーを推進するためにレジ袋が有料となり、マイバッグを持ち運ぶ人が増えました。またマイボトルを持ち運ぶことで購入した飲み物に割引が行われるなど、容器としてのプラスチック削減の取り組みも進んでいます。マイバッグ・マイボトルを持つことで、環境にもお財布にも優しい生活が実現できるでしょう。地元の食材を購入地元の食材を地元で消費することを「地産地消」といいます。SDGsでは海・陸の豊かさを守ることもゴールに設定されており、地産地消で地場の産業を守りつつ、動植物の乱獲・伐採を防げるのです。また遠方との輸出入では多くのエネルギーが消費され排気ガスも排出されます。地産地消による最低限の輸送ならば、エネルギー消費・排気ガスも最低限に抑えられるでしょう。リサイクルショップで購入大量生産・大量消費が当たり前の現代社会において、新品で買ったものをすぐに捨ててしまう行動が問題視されています。例えばファッションアイテムには流行り廃りがあるため、シーズンごとに新しい物を揃えるという人も少なくありません。こうしたサイクルを変えるため、リサイクルショップを利用しましょう。不要なものは売り、必要な物をリサイクル品から買うことで、ゴミを減らし節約も可能です。フェアトレード商品・認証マーク入り商品の購入フェアトレードとは途上国で作られた製品や農作物を適正価格で取引し、生産者の生活を改善することを目指すものです。SDGsには貧困・飢餓をなくすこと、経済成長の促進、平和と公正を世界に広げることなどが掲げられており、フェアトレードによって多くの目標が実現に向かうとされます。例えば途上国の収入安定化は貧困からの脱却につながりますよね。フェアトレード商品を選ぶことで、普段の買い物からSDGsに貢献できるでしょう。使わないものを寄付する使わなくなった子どものランドセル、昔着ていた服など、家庭には不用品が溜まっていきます。それらを捨てるのではなく、積極的に寄付しましょう。不用品を寄付することで廃棄にかかるエネルギーやコストを削減し、また恵まれない人々への支援にもなります。持続可能なエネルギーを使う持続可能なエネルギーとは、太陽光・風力・地熱といった自然界に常に存在するエネルギーです。枯渇せず・どこにでも存在し・CO2を排出しないという点から、環境に優しいエネルギーという特徴があります。世界ではエネルギーの多くを有限な資源に頼っており、資源を巡る争いが絶えません。こうした資源から持続可能なエネルギーへの転換が求められているのです。「ナマケモノにもできるアクション・ガイド」を国連が公開ここまでご紹介した「身近なできること」以外にも、国連では手軽な取り組みを紹介しています。それが冒頭でご紹介した「ナマケモノにもできるアクション・ガイド」です。簡単なものから4段階で紹介していますから、取り組めそうなものをチョイスしてみてください。レベル1：ソファに寝たままできることなるべく労力を使わずに社会貢献したいという方は、レベル1の「その場から動かずにできる取り組み」で社会に貢献しましょう。・使わない家電は電気を切ろう・支払いはオンラインで済ませよう・SDGsの取り組みはいいね＆シェアしよう・周囲にSDGsの取り組みを伝えよう・紙の代わりにデジタルを活用しよう・不要な照明は消しておこう・SDGsに取り組む企業を応援しよう・オンラインのいじめは報告しよう・自分の活動を世界にシェアしようレベル2：家にいてもできること社会貢献のために外出するのは億劫だという方は、レベル2の「家の中からできる手軽な取り組み」で社会に貢献しましょう。・髪の毛や服は自然乾燥させよう・お風呂はなるべくシャワーで済ませよう・お肉や魚は食べすぎないようにしよう・食べきれないものは捨てずに冷凍しよう・生ゴミは堆肥にして再利用しよう・紙・プラスチック・ガラス・アルミをリサイクルしよう・簡易包装の商品を買おう・窓やドアの隙間は塞いでおこう・エアコン温度は冬低め夏高めに設定しよう・電化製品は省エネなものに切り替えよう・ソーラーパネルを家に取り付けよう・すすぎに使う水を減らそうレベル3：家の外でできることさらに社会の役に立ちたいという意識を持った方は、レベル3の「家の外でできる簡単な取り組み」にトライしてみましょう。・地元の商品を買おう・規格外の商品を選ぼう・サステナブルシーフード（環境へ影響が少ない水産物）を食べよう・マイボトルを持ち歩いて値引きしてもらおう・マイバッグを持参してレジ袋は断ろう・紙ナプキンは必要な分だけ使おう・新品よりも中古品を選ぼう・不要なものは寄付しよう・国や地方の政治に参加しようレベル4：職場でできること社会貢献に慣れてきたら、レベル4の「周囲を巻き込んで行う取り組み」を始めてみましょう。・労働者の権利を行使しよう・若者の相談に乗ろう・女性の待遇を改善しよう・社内のエアコンは省エネなものにしよう・災害に負けないインフラに投資しよう・差別に対して声をあげよう・公共交通機関や自転車を使おう・まずは一週間、持続可能な暮らし方について学び、実践しよう・会社にSDGsへの積極的な参加を求めよう・日々の業務を見直してみよう・労働にまつわる権利そもそもSDGsとは？SDGsとは「Sustainable Development Goals」を略したもの。つまり、「持続可能な開発目標」です。2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の目標を指しています。ではそれぞれの目標がどんなものなのか、次から見ていきましょう。SDGsで掲げられている17の目標目標1.貧困をなくそう・世界からあらゆる形の貧困をなくすため、貧しく弱い人を守る社会の仕組みを作る目標2.飢餓をゼロに・誰もが栄養のある食料を手にできるように、環境を守りながら農業を推進する目標3.すべての人に健康と福祉を・誰もが健康で幸せな生活を送れるように、十分な医療サービスを提供する目標4.質の高い教育をみんなに・誰もが公平で良い教育を受けられるように、一生涯学習できる機会を広める目標5.ジェンダー平等を実現しよう・男女平等を実現するため、すべての女性の能力を伸ばして可能性を広げる目標6.安全な水とトイレを世界中に・誰もが安全な水とトイレを利用できるように、安全に管理できる仕組みを作る目標7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに・誰もが安く安全なエネルギーを使えるように、持続可能なエネルギーの開発を進める目標8.働きがいも経済成長も・誰もが安定した生活ができるように、働く人の権利を守りながら経済成長を進める目標9.産業と技術革新の基盤をつくろう・災害に強いインフラを整備するため、新しい技術を開発して産業化を進める目標10.人や国の不平等をなくそう・誰もが能力を高めて平等な機会を持てるように、格差を減らす制度設計を進める目標11.住み続けられるまちづくりを・誰もが安全に暮らせるように、災害に強く持続可能な都市や地域を作る目標12.つくる責任つかう責任・地球の環境と人々の健康を守るため、持続可能な生産と消費の活動を行う目標13.気候変動に具体的な対策を・自然災害や気候変動に対応できるように、復興や対策が可能な仕組みを備える目標14.海の豊かさを守ろう・海や沿岸の生態系を守るため、環境汚染を防いで持続可能な管理や保護を行う目標15.陸の豊かさも守ろう・陸上と内陸の淡水地域の生態系を守るため、森林の減少を抑えて土地と土壌を保護する目標16.平和と公正をすべての人に・誰もが法や制度で守られるように、司法を活用し、基本的な自由の侵害を防ぐ目標17.パートナーシップで目標を達成しよう・世界中の人々が助け合い、国際的な支援や途上国への投資を進める日本のSDGs達成状況2022年に発表された日本のSDGs達成状況は、全世界163カ国中で19位。欧米諸国が上位を占める中、アジアではトップの成績です。2016年から統計が開始されたこのランキングでは、SDGsの達成度に応じてスコアが公開されています。日本は2016年時点で75点をマークし、2022年には79.6点と得点を上げてきました。しかしながら日本にも課題は山積みです。目標5（ジェンダー平等を実現しよう）目標10（人や国の不平等をなくそう）目標12（つくる責任つかう責任）目標13（気候変動に具体的な対策を）目標14（海の豊かさを守ろう）目標15（陸の豊かさも守ろう）これらの項目については進捗度が低いため、取り組みの強化が求められています。SDGs活動に興味がある方は「Socialgoo」がおすすめSDGsに関する活動をもっと知りたいという方におすすめな「Socialgoo（ソシャグ）」。ソーシャルグッド（社会にとって良いサービスや活動）に特化したメディアであり、プロボノやSDGsへの取り組み事例など様々な情報を掲載中です。ぜひ会員登録をして他の記事もチェックしてみてくださいね！まとめSDGsの目標を達成するため、私たちにできることをご紹介しました。どんな目標があるのかを理解して、求められる行動を選ぶことをお勧めします。まずは特別なスキルを必要としない、手軽な取り組みから始めてみましょう。

SDGsと防災の関係や、個人や企業ができる防災対策、防災に活躍する便利グッズをご紹介します。日本は世界的にも有数の災害大国です。災害被害や気候変動を抑えるために取り組んでいくことは、SGDsの目標とも密接に関連しています。災害の被害からすみやかに復旧し、誰も取り残さない防災対策を実現することが求められます。まずは備蓄品の準備など、身近にできることから取り組んでいくことが重要です。ぜひこちらの記事で紹介する内容を参考にし、今後の防災対策の参考にしてみてくださいね。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。SDGsと防災の関係とは？SDGsと防災は具体的にどのような関係があるかご存じでしょうか？SDGsがどう防災につながるのか、目標や関連した取り組みについて分かりやすくご紹介いたします。目標11.住み続けられるまちづくりをSDGsの目標11は「住み続けられるまちづくりを」と定められています。災害の多い日本では、防災対策によって災害の被害を減らすことが重要です。ターゲット11-bでは「包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させる」と示されています。過去に発生した災害の教訓を活かして、災害が起きても済み続けられるようインフラ整備や避難場所確保を進めるなど、地域一丸となった対策が求められます。目標13.気候変動に具体的な対策をSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、防災と深い関係にあります。豪雨や洪水、土砂災害といった自然災害の発生に、気候変動が大きく影響を及ぼしているからです。ターゲット13-1では、「すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する」とされています。地球規模で起きている気候変動に対応するため、国全体だけでなく世界が協力して取り組んでいくことが重要です。仙台防災枠組2015-2030仙台防災枠組2015-2030とは、仙台で2015年に開催された第3回国連防災世界会議にて採択されたものです。災害への対策を講じ安心して暮らせる地域づくりを目指している点が、SDGs11番目のゴール「住み続けられるまちづくりを」と関連があります。仙台防災枠組2015-2030の主な考え方は以下の通りです。・災害リスクを理解し、死者数や経済損失などのあらゆるリスクを削減する・防災、減災への事前投資を実施し、災害への強さ（レジリエンス）を高める・行政だけではなく、障害者や高齢者を含むあらゆる市民の防災への役割を明確にする事前投資に取り組み、障害者と防災の関係に注目しているなど、防災対策として新たな視点を入れた枠組みとなっています。パリ協定パリ協定は、2015年のCOP21(第21回気候変動枠組条約締約国会議)で採択され、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」を具体的な行動として示したものとなっています。産業革命前と比較して、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えるとの目標を掲げており、各国が取り組みを進めて、世界全体で協力しながら気候変動問題に向き合っているのが特徴です。京都議定書では先進国のみが排出量削減の対象でしたが、パリ協定は途上国を含むすべての参加国に温室効果ガス削減の努力を求めている点が画期的とされています。世界の災害と日本の災害のリスク比較日本は世界でも有数の災害大国です。SDGsの考え方を取り入れた防災対策をするためにはどうするべきでしょうか。まずは、国内での災害リスクの発生率を世界と比較してみましょう。地震回数｜日本はマグニチュード6.0以上が18.5%日本はプレートの境界に位置する島国で、地震のリスクが高いのが特徴です。世界中で起きたマグニチュード6.0以上の地震のうち、18.5%は日本で発生しています。地震発生により津波がやってくるおそれもあるため、海の近くや海抜の低い地域は特に注意が必要です。活火山｜日本は世界の7.1％日本には火山が多く、世界にある活火山のうち7.1%が日本にあります。噴火に伴って噴石、火砕流、火山ガスなどが発生することで、健康被害を受ける可能性があるため充分注意が必要です。噴火予測をチェックし、警報が発令されたら早めに避難するよう心がけましょう。死者数｜日本は世界の1.5%世界中で災害により亡くなった人のうち、1.5%は日本を占めており、日本の災害による死亡リスクの深刻さがわかります。死亡者が出てしまう災害の例は、建物の倒壊・津波などを引き起こす地震、大きな噴石や火砕流を伴う噴火などがあり、実際過去の災害でも死者・行方不明者が多数存在していました。災害予測技術の発達を活用し、危険を避ける・より早く逃げることが求められます。被害額｜日本は世界の17.5%世界中で起きた災害による被害総額のうち17.5%を日本が占めています。被害額の視点では先進国をはじめ、経済が集約している国で被害額が高くなる傾向にあります。各個人・企業が災害へのリスクを理解し、備えましょう。SDGsと防災の課題とはSDGsと防災の関係性を理解した上で、防災を有効に進めていくために、これからの取り組みが重要となります。SDGsで取り上げられている、強靭性と包摂性に注目した防災への取り組みを紹介します。災害への強靭性に焦点を当てる取り組み強靭性とは、しなやかさや元に戻る力のことを指します。強靭性が高いと災害の被害が小さくなるため、発生した被害からの回復が迅速となるのです。SDGsのターゲット13-1では、「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」と定められています。災害の多い日本では、災害が起こったときを想定し、強靭性の高いまちづくりに力を入れた取り組みが重要です。SDGsの強靭性とはSDGsにおける強靭性（レジリエンス）は、自然の回復力だけでなく、災害に対応する力や危機管理能力を含んだ意味を持ちます。災害が発生したときに被害が少なくなるよう事前投資することや、迅速に復興できるように人々が協力することが重要です。気候変動を防ぐための取り組みとして、強靭性を高めることが必要になるのです。包摂性に関する防災への取り組みSDGsの目標11を直訳すると「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」となり、包摂は「包み込む」という意味を持ちます。包み込んで取り残さない防災対策は、防災行動を自ら取るのが困難な人や避難が難しい人にも、包摂性の高い取り組みです。女性・子ども・高齢者・障害者にかかわらず、すべての人が安心して生活できるように包摂性のある防災対策を目指し取り組んでいきましょう。SDGsの包摂性（インクルージョン）とはSDGsの包摂性では、国籍、ジェンダー、障害などの違いによらず、誰一人取り残さないことが求められます。不当な差別を受けた結果、災害から救われなかった生命があってはなりません。言語や能力の違いがあっても、適切な防災・避難行動が取れるような工夫が重要視されています。おすすめな防災対策5選【個人】防災対策として、私たちが個人で事前に取り組める対策があります。特に重要かつ取り組みやすいものを5つ紹介しますので、できることから防災対策をしてみましょう。備蓄品の準備自分や家族の命を守るため、自宅の備蓄品を準備しましょう。飲料や食料品はもちろん、衣服や携帯用トイレ、常備薬、充電用バッテリーもあると安心です。非常持ち出し袋にまとめておくと安心！備蓄品は非常持ち出し袋にまとめておくと、有事の際にはそれだけ持って避難できるため安心です。リュックなど、持ち運びやすい袋を選びましょう。安否確認・連絡方法を決める災害時は電話がつながりにくい状況が続くので、大切な人との災害のときの安否確認や連絡の方法を事前に決めておくと安心です。公衆電話からでも災害時に活用できる伝言サービス、災害用伝言ダイヤルがあるので活用しましょう。普段から使い方を把握しておくと焦らずにすみます。避難経路・避難場所の確認自宅や学校、職場の近くにある避難場所や、そこまでの避難経路を確認しておきましょう。国や自治体が公開しているハザードマップや、インターネットや防災アプリに掲載されている避難所情報を普段からチェックしておくと安心です。家具配置に工夫する地震で家具が倒れると、逃げ道を塞いだり怪我をしてしまったりする危険性があります。大きな家具は壁側に置いて倒れないように固定する、寝室には大きな家具を置かないなど、家具の配置に工夫しましょう。情報収集の方法を決める災害時にリアルタイムの状況を把握できるよう、情報収集の方法を決めておきましょう。テレビやパソコンを使えないこともあるので、スマートフォンやラジオがあると安心です。スマートフォン向けにラジオを無料で聞けるアプリも提供されているため、事前にダウンロードしておくのをおすすめします。おすすめな防災対策5選【企業】SDGsにつながる防災対策として、企業に求められる役割があります。企業ができる防災対策5選を紹介しますので、積極的に取り組んでいきましょう。防災カメラ・無線の設置企業が積極的に防災カメラや無線を設置することで、地域の防災対策につながります。例えばリモート操作が可能な防災カメラを導入すると、河川氾濫や浸水の被害が想定される場所に近づくことなく現場の状況を把握でき、早期な対策が可能です。防災無線の設置は、災害時の緊急情報や避難誘導情報を地域住民に迅速に伝えることができます。自分で情報を獲得できない人も、防災無線を聞いて行動ができるため、「誰一人取り残さない防災対策」へとつながるのです。安否確認システムの導入「災害のときには社員同士がすぐに集まれない」「連絡が取れない」という状況が想定されます。安否確認システムを事前に導入しておくと、緊急時には社員同士の安否確認が即時に可能です。安否確認ができれば人的被害を即時に把握し、救助活動の優先度選定や危険地域の指定などが可能となるため、二次被害を防ぐことにも役立ちます。防災マニュアルの準備災害が発生したときを想定して、社員が参照できる防災マニュアルを準備しておきましょう。災害発生時はどんな被害が起こりうるのか、どんな対処が取れるのかを記載し、会社や店舗周辺の災害リスクについて把握できる内容が必要となります。防災マニュアルには、緊急連絡先や社内で救護室・休憩室として使える部屋などを明記しておきましょう。災害時に自社の役割をすぐに理解し、社内だけではなく周辺地域と協力した復旧活動を進めるためにも便利です。太陽光パネル・蓄電池の導入停電している間は、生産ライン停止や情報通信機器の停止による業務支障のほか、データ消失のリスクも考えられます。企業活動の一早い復旧を目指すためにも、太陽光パネルと蓄電池を導入しましょう。太陽光発電は太陽が出ていない間は使えませんが、発電した電気を蓄電池に蓄えておくことで、暗い間も電気を使えます。さらに、太陽光発電は二酸化炭素排出量が少ないのが特徴です。環境負荷が少ないため、普段から太陽光発電を導入しておくことは気候変動の抑制にもつながります。社員の備蓄準備従業員の命を守るために企業でも備蓄準備が必要です。帰宅困難者が出ることを想定して、パートやアルバイト、派遣社員などの雇用形態にかかわらず、企業で働いている人数分を備蓄しておきましょう。基本的には人数分×3日分の水・食料品に加え、衛生用品や懐中電灯、毛布などがあると安心です。余裕があれば来客や地域住民分も備蓄しておくと、万が一のときに役立ちます。十分量の備蓄を準備するため、大きな保管スペースの確保が必要です。1ヶ所にまとめて保管せず、取りやすいように分散して置く、各社員のデスクに配置する、救護室予定の部屋に保管するといった工夫をしましょう。便利でおすすめな防災グッズを紹介防災グッズには豊富な種類があります。ここでは災害時に役立つ、便利な防災グッズを5つ紹介します。飲料水・食料品災害時には物流が混乱し、支援物資も到着に時間がかかるため、十分な食料を確保できない状況が想定されます。家族が数日生活できる程度の飲料水と食料品を準備しておきましょう。最低1人1日3食×3日分の食料、水は成人1人あたり1日3Lが必要です。食料品は賞味期限の長いもので、温めるだけのインスタント食品や開けてそのまま食べられる食品を選びましょう。賞味期限の長いパンやお菓子なども販売されています。ある程度の種類を揃えておくと、災害時も食べるものを選ぶ楽しみができるのでおすすめです。医薬品（衛生用品）災害時に怪我はつきものとなり、不測の事態で体調不良を起こしやすくなります。そのような状況に備えて、医薬品を備えていると安心です。あると便利な衛生グッズ等を含めた、災害時に準備したい医薬品類をまとめています。ぜひチェックしておきましょう！【災害時におすすめの医薬品類】・絆創膏やガーゼ・消毒液・鎮痛剤（痛み止め）・常備薬・非常用トイレ・ティッシュ・ボディーシート非常持ち出し袋災害に備え、非常持ち出し袋を準備しておくと安心です。食料や衛生用品などを1つにまとめておくことで、非常時に持ち出す物を迷わずに避難できます。重くなりすぎないよう、中身を最低限にしておきましょう。必要なものをセットにした防災バッグを販売しているお店もあるため、初めて購入を検討している方はセット商品がおすすめです。ハザードマップハザードマップは、近隣地域の災害被害予測や、避難所や避難経路の情報が記載されています。普段からチェックしておくことで、危険なエリアや、災害時の避難経路を把握できるため、いざというときに役立つでしょう。ハザードマップは市町村役場の窓口やホームページから入手でき、さらにハザードマップのポータルサイトからは、全国のハザードマップも閲覧が可能です。災害の状況によっては避難経路を通れないこともあるので、複数の避難経路を事前にチェックしておきましょう。ラジオラジオは、インターネットにつながっていなくてもリアルタイムな情報を入手するために活躍します。ライト付きのラジオは停電時に手元を明るくすることにも役立つでしょう。手回し式やソーラー充電など、コンセントがなくても充電できるタイプだと安心です。乾電池タイプを準備している場合は、電池切れになっていないか定期的にチェックしましょう。まとめ今回はSDGsと防災の関係性や、私たち個人や企業が取れる防災対策をご紹介しました。身近なところから取り組んでいくことで、災害への強靭性を持つ、住み続けられるまちに近づいていきます。また、日本は世界から見ても災害リスクの高い国です。災害発生時に誰も取り残さない防災行動を実現するため、普段からの生活の工夫や防災対策が求められます。SDGsにつながる防災のため、できることに取り組んでいきましょう。

SDGsを取り上げている雑誌を、企業・学生・初心者・バックナンバー別に23誌紹介します。SDGsを取り上げた雑誌は、社会貢献活動に関心のある方や環境問題に取り組む企業勤めの方が、知識を取り入れやすい媒体のひとつです。専門家の監修によりわかりやすくまとめられ、楽しみながらSDGsについて学べるでしょう。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。SDGsが学べる雑誌10選SDGsが学べるおすすめの雑誌を10冊まで厳選し、それぞれどんな魅力があるのかをご紹介します。FRaU講談社が1991年に創刊した「FRaU（フラウ）」は、SDGsに関する様々なテーマを特集。不定期刊行ながら人気の雑誌です。2018年12月には女性誌として世界初となる、SDGsに特化した「FRaU SDGs」を発刊しました。毎号掲載されるSDGsへの取り組みは深く掘り下げたものばかりなため、SDGsに関する知識を深めたい方におすすめの雑誌です。講談社は他のメディアでもSDGsの知識を展開講談社ではFRaUの他、「with online」「ViVi」「Hot-Dog PRESS」といった媒体で、各年代層をターゲットとしたSDGs特集や、JICAの協力のもと「もったいないばあさん かわを ゆく」を「SDGs絵本」として出版。また絵本を全国に届けるキャラバンカー「おはなし隊」など、多彩なメディアを通じてSDGsの取り組みを広く世の中に伝えています。Hanakoマガジンハウスが1988年に創刊した人気雑誌「Hanako（ハナコ）」。2016年に大リニューアルが行われ、東京・食をメインテーマに据えています。SDGsに関して様々な記事を監修し、「ハナコと考えるSDGs」と題して2022年10月時点で180回を超えるSDGs特集が組まれてきました。企業経営者が向き合う取り組みだけでなく、SDGsに関するビジネスモデルも取り上げています。VOGUE1892年にアメリカで創刊された高級ファッション誌「VOGUE（ヴォーグ）」。世界15カ国で発刊され、1999年7月に創刊した日本版が「VOGUE JAPAN」となっています。2020年3月号、全世界のVOGUEが選ぶ「VOGUE VALUES」が掲載され、多様性と責任感、自然環境などと向き合うことを表明しました。本誌ではSDGsのジェンダー問題や人権問題に対して、より踏み込んだ内容が含まれており「vogue japan sdgs」でもSDGsの目標達成につながるヒントを掲載しています。「生活全体の豊かさを問い直す」をテーマとしたオンラインイベント「VOGUE CHANGE」を開催し、ジェンダーセクシュアリティ、環境問題、政治、ウェルビーイング等についてオープンに議論する場も提供しました。ソトコト株式会社ソトコト・プラネットが1999年に創刊したソーシャル＆エコ・マガジン「ソトコト」です。日本各地のソーシャルグッドな話題を毎月編集し、「スローライフ」「ロハス」「ソーシャル」「ローカル」といったトピックをメインに掲載。「社会や環境がよくなって、そしておもしろい」をテーマに、「未来をつくるSDGsマガジン」として持続可能な未来に向けた社会活動事例を特集し続けています。veggy「Veggy（ベジィ）」は株式会社キラジェンヌが2008年に創刊した、日本初のベジタリアン向け雑誌です。植物性ベースの食事・オーガニック全般を推奨しており、免疫力や自然治癒力をアップする方法やナチュラルエイジング・ナチュラルビューティといったライフスタイルを提唱しています。創刊時からSDGsに関連する社会的意義や取り組みにフォーカスし、中でも地球環境にできる限り負担の少ないプラントベース（植物性）食を頻繁に取り上げています。いいねクレヨンハウスが2014年に創刊したライフスタイル情報誌「いいね」。オーガニックコスメ・雑貨・有機野菜のレシピなどを掲載し、「毎日を楽しくするワンテーママガジン」として人気を博しています。SDGsに関する取り組みを毎号取り上げ、プラスチックフリーやナチュラルケア、オーガニックサプリなど自然由来の生き方を提唱。衣食住の幅広い情報が得られます。リンネル2010年に「ふわっとやさしい暮らし＆おしゃれマガジン」として宝島社から創刊された「リンネル」。「心地よい暮らしと装い」をコンセプトに、10〜70代までと幅広い年代の読者を抱えつつ、月刊女性誌トップの売り上げを記録する人気雑誌です。SDGsにつながるサステナブルでナチュラルな暮らしを提唱し、専用のWEBサイトではエコ素材のファッションアイテムやインテリアなどを多数紹介しているため、気になる方はぜひチェックしてみましょう。週刊東洋経済東洋経済新報社が1895年に創刊した、本格派経済誌「週刊東洋経済」です。日本の政治リーダー・ビジネスエリートが欠かさず読んでいるという確かな取材力・分析力を武器にし、機関投資家や個人投資家の情報源としても活用されています。また環境分野でビジネスの展開が期待される企業を取り上げるほか、日本企業のSDGsの取り組みへ評価を下す記事も人気です。「東洋経済CSR調査」で収集している非財務情報をもとに、SDGｓの達成度を可視化したESG（環境・社会・企業統治）経営の視点による細かな分析情報を得られます。環境ビジネス環境推進のためのビジネス誌として、日本ビジネス出版が1998年創刊した「環境ビジネス」。政策や自治体の条例、海外の先進事例など、環境推進に関する具体的な情報が掲載されています。環境ビジネス事業者のみならず、環境推進に取り組みたい企業や自治体などからも高評価。サステナブルな経営戦略特集や、産業分野別SDGsへの取り組み、SDGsイベントの開催レポートなどを特集しており、あらゆる視点から持続可能な社会への活動事例が学べるでしょう。SDGs経営日本ビジネス出版が2019年に創刊した、SDGs経営に特化しているビジネス誌「SDGs経営」。地域の事業課題や社会課題の解決事例、大手企業の経営戦略、資源・エネルギーにまつわる持続可能性のトピックなど、SDGsを基盤に特集が組まれています。【企業向け】SDGsが学べる雑誌企業勤めの方、または経営者の方に向けておすすめな雑誌をご紹介します。より経済的な視点でのSDGs情報を得たい方におすすめです。週刊東洋経済（2021年7/3号）サステナビリティを判定する「非財務情報」の4カテゴリー（人材活用、環境、社会性、企業統治）から全90項目を点数化し企業を評価、500位までを紹介しています。他の日本企業がどのようなSDGs経営を行っているのか知りたい方におすすめです。型技術（2022年1月号）カーボンニュートラル（脱炭素）など企業が取り組むSDGsに着目し、素形材メーカーの経営について特集しています。日本の経済を支えてきた製造業や素形材産業がどのような活動を行っているのか、同業界の経営者でなくとも見逃せない内容を特集しているため、企業勤めの方はチェックしておくと良いでしょう。工業材料（2020年10月号）プラスチックフリーが叫ばれる現代社会で、SDGsの達成に向けたプラスチックの技術開発と課題について特集しています。バイオマスプラスチック・生分解性プラスチック・プラスチックのリサイクル状況・代替素材の研究など、プラスチックの現状を多方面から学ぶことができるでしょう。【学生向け】SDGsが学べる雑誌社会に出る前にSDGsに関して勉強しておきたい学生の方におすすめな雑誌をご紹介します。留学ジャーナル（2021年2月号）人気YouTuber「QuizKnock（クイズノック）」とコラボし、現代のSDGsへの意識調査や取り組みを特集しています。1983年創刊の歴史ある留学情報誌で、海外でのサステナブルな取り組みを知ることができるでしょう。QuizKnockファンにもおすすめの一冊です。【初心者向け】SDGsが学べる雑誌「SDGsってなんだろう。」そんな初心者の方にも読みやすい、SDGsについて学べるおすすめの情報誌をご紹介します。Hanako特別編集「はじめてのSDGsガイドブック」「SDGsを説明できるようにしておきたい」「仕事で情報が必要になった」そうしたニーズに答えてくれるのが、この「はじめてのSDGsガイドブック」です。SDGsへの取り組みの中でも「身近にできること」に絞り、わかりやすい実例で紐解いているため、気軽にSDGsを学ぶことができるでしょう。Newsweek日本版特別編集「未来をつくるSDGs 2022」「SDGsってどんなことをすればいいの？」「社会ではどんな活動が行われているの？」そんな疑問に答えてくれるのが「未来をつくるSDGs 2022」です。「社会・環境・経済・世界」の4項目に分け、30以上の取り組み事例を紹介しています。SDGsの活動内容や現状を知りたい方におすすめです。その他SDGsが学べるおすすめバックナンバー7選おすすめのバックナンバーをご紹介します。SDGsに関する話題がどのように取り上げられたのかチェックしてみましょう。ランドネ（2022年11月号）アウトドアが好きな方が取り組めるSDGs対策を掲載。無理なく続けられるサステナブルな活動を学ぶことが可能です。FRaU S-TRIP（2021年10月）徳島県×SDGsをテーマに、徳島県での先進的な取り組みや新しく美しい観光資源などの魅力が紹介されています。婦人之友（2021年7月号）家庭で始められるSDGsへの取り組みを紹介しています。日常の買い物からSDGsへの新たな視点が得られる特集は必見です。an・an（2022年3月30日号）「SDGsを考える、エシカルライフ2022」と題して、今私たちに何ができるのか社会貢献の事例について紹介しています。「人や地球環境、社会、地域に配慮した考え方や行動」を意味する「エシカル」について学べる機会になるでしょう。Pen（2020年11月15日号）SDGsやESG投資の行方、さらに私たちの衣食住がどう変化していくのかという予測を事例付きで紹介しています。環境問題をめぐる海外5都市の事情を通じて、世界で何が起きているかを実際に読んで探ってみましょう。AERA（2020年No.19）「毎日のSDGs」と題して、持続可能な社会を実現するためにできる「暮らしのヒント」を得ることができます。SDGs全項目に貢献する生活とはどんなものなのか、気になる方はぜひチェックしてみましょう。MilK JAPON（2019年No.39）現代の子供たちが大人になったときの地球環境を危惧し、「Social Contribution（社会貢献）」をテーマとして特集を組んでいます。おしゃれな写真やイラストとともに、15のファッションブランドによる社会貢献活動も掲載しているため、ミルクジャポンらしい独特な雰囲気を感じながら身近なSDGsへの取り組みが学べる内容となっています。SDGsが学べる雑誌を読むメリットSDGs対策を学べる雑誌を読むと、どのようなメリットが得られるのでしょうか。個人と企業の視点で考えてみましょう。個人｜持続可能な社会に繋がる雑誌から得られた情報をもとに行動を変えることで、社会全体で持続可能な循環サイクルを作り出すことに繋がります。SDGsへ対する、個々人の意識が社会全体に影響するという視点で学ぶことが重要になるでしょう。個人｜新たなコミュニティが得られる持続可能な社会に向けた活動を通じて、新たなコミュニティを得ることができます。営利事業や非営利なボランティア活動など、各活動内容に応じたスキルを持つ人材が集結するため、新たな価値創造のチャンスを獲得できるでしょう。企業｜ビジネスチャンスにつながる企業がSDGsに関する知識を学び、持続可能な経営に切り替えていくことで「社会的責任を果たす企業である」とアピールできます。多くの産業で「サステナブル」という言葉が使われるようになり、消費者も環境に良い商品やサービスを選ぶ傾向がさらに強くなったため、様々な観点からビジネスチャンスを獲得する機会も充分あるでしょう。企業｜ESG投資に期待できるESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して、投資を行うことです。SDGs向け雑誌を読んで得られた情報を活用し持続可能な経営をしていれば、社会的意義や成長の持続性などが優れた企業として評価される可能性も期待できるでしょう。SDGs活動に興味がある方は「Socialgoo」がおすすめ出典：Socialgoo公式サイトSDGsに関する活動をもっと知りたいという方におすすめな「Socialgoo（ソシャグ）」。ソーシャルグッド（社会にとって良いサービスや活動）に特化したメディアであり、プロボノやSDGsへの取り組み事例など様々な情報を掲載中です。ぜひ会員登録をして他の記事もチェックしてみてくださいね！まとめ今回はSDGsのおすすめ雑誌をご紹介しました。世界中で多くの個人・企業が活動について学びを深めつつあるSDGs。その情報源に雑誌を加えてみてはいかがでしょうか。近年は電子版も充実しており、お手持ちのスマートフォンで手軽に読めてしまいます。ご興味のある方はこの機会にぜひ、気になる雑誌を読んでみてくださいね。

こちらの記事では、SDGsボランティアの内容や年代ごとの参加事例をご紹介します。注目を集めるSDGsボランティア。世界中で多くの人々がボランティアに参加しており、それは日本でも例外ではありません。しかしボランティア活動に興味はあっても、実際どんな内容なのか、自分でも参加できるのか、不安になってしまいますよね。ぜひこちらの記事で紹介する内容を参考にし、あなたの活動の参考にしてみてくださいね。この記事の監修者小田 勝宣（おだ かつのり）第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。SDGsとボランティアとの違い混同されがちな「SDGs」と「ボランティア」、実は明確な違いがあることをご存知でしょうか？？SDGsは「目標」、ボランティアは「活動」SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標のこと。2015年9月に行われた国連サミットで採択されたものであり、国連加盟193か国が2030年までの15年間で達成を目指す17の指標です。ボランティア活動の多くはSDGsの目標に関係しています。また近年ではSDGsを念頭においた「SDGsボランティア」の動きも活発です。SDGsではどんな目標を掲げているの？SDGsには17の大きな目標が掲げられ、それらを達成するための169のターゲットが設定されています。飢餓・貧困・健康・教育・インフラ整備・エネルギー政策・経済成長・気候変動など、さまざまな分野から持続可能な社会の実現を目指しているのです。17の目標にはそれぞれ10個程度の詳細な目標設定がなされ、さらにその下には244の指標があります。例えば貧困をなくそうという目標が達成されるためにどうすれば良いか、その具体案と明確な数値目標が定められているのです。SDGsボランティアのメリット持続可能な社会に向けて各国が動き出す中、日本では団体や企業によるSDGsボランティアの募集に注目が集まっています。どんなポイントが評価されているのか、参加者視点のメリットを紹介していきましょう。人脈が広がるSDGsボランティアによって、普段関わることのない人とも交流が可能です。さまざまな地域・職種の人々と同じ作業を通じてコミュニケーションが取れるため、思わぬ出会いがビジネスにつながることもあるでしょう。幅広い世代の人と交流ができるSDGsボランティアは同じ目的を持ったあらゆる世代の人々と交流できます。老若男女問わず、幅広い世代の人と同じ活動にうちこめるでしょう。視野が広がるSDGsボランティア活動は、参加するだけであらゆる情報が舞い込んできます。さまざまな参加者と交流することで、普段興味のないようなジャンルの話が聞けたり、他の参加者がまだ知らない情報を提供したりすることも可能でしょう。多様性を学べるSDGsボランティアに参加する人々は、多様性についての理解が深いという口コミが多く寄せられています。なぜならSDGsの17の目標では、人々の平等・平和が謳われているからです。ダイバーシティ&インクルージョンなど、世界の多様性を学べる機会になるでしょう。スキルが身に付く社会課題の解決に向けた活動を行うSDGsボランティアでは、仕事で培ったプロのスキルを活かす「プロボノ活動」を行っている人々と出会えます。彼ら・彼女らと共に活動を行い、またサポートすることで、自然と新たなスキルの習得につながるでしょう。プロボノ活動とは？プロボノは社会や公共のために無償で行われるボランティアのこと。専門的な知識やスキルを活かして活動するため、より高い水準の支援活動が可能です。知識・知見・考え方が身に付くSDGsボランティアでは多種多様な人材が集まるため、ひとつの目標に向けて互いの考え方や思想をすり合わせる必要が出てきます。そうした過程を経て、他人の知識・知見・新たな視点や考え方が得られるでしょう。自分の活動が社会貢献へ繋がることを実感できるSDGsボランティアは明確な社会課題を解決するために活動するため、目に見える結果が得られます。持続可能な社会に向けた活動は個人・企業・団体問わず多くの場所で求められているため、実際に取り組むことで「自分が社会に貢献できている」ことをより実感できるでしょう。【中学生】SDGsボランティアの活動例3選中学生でも十分社会貢献が可能です。ここからは実際のボランティア活動例をご紹介していきます。ごみ拾いイベントに参加SDGsでは「住み続けられるまちづくり」が11番目の目標として掲げられています。そこで行われているのが「ゴミ拾いイベント」になります。中学生であっても手軽に参加でき、またゴミが減ったという実感から、社会貢献への意欲も高められるため、気軽に参加できるおすすめの活動です。SDGsのイベントに参加「興味はあるけどどんな活動をしたらいいのかわからない。」「いきなりボランティア募集に応募するのは気が引ける。」そうした意見に対しての解決策が、イベントへの参加です。国や自治体が企画するものであれば安全性も高く、中学生を送り出す親御さんも安心でしょう。概念や活動例を知る、よいきっかけになります。物の寄付やリサイクル都度買ったものを捨てていてはもったいないため、物の寄付やリサイクルの活動に取り組んでみましょう。個人からの寄付を募る企業や団体は多く、また環境省も循環型社会を推進していることもあって、手軽ながら貢献活動の意義もより大きく実感できるでしょう。【高校生】SDGsボランティアの活動例5選高校生になると行動範囲が増え、自分で考えて自由に活動できるようになります。遊びと勉強に加えて、社会貢献も視野に入れていきたいですね。資源の無駄遣いを防ぐ大量生産・大量消費の現代では、資源には限りがあるということを、忘れてしまいがちです。そこで「使い捨て」をやめてみると良いでしょう。例えば服飾品や生活用品なども、すぐ捨てずに複数回使えるものを選択すれば、資源を守りつつ経済的にもより良い効果が期待できます。SDGsイベントに参加中学生の時は受け身の参加でも十分でしたが、今度は体験型のイベントがおすすめです。すでに国・自治体・NPO団体などが協力し、具体的なアクションを行うイベントが多数開催されています。様々なセッション・ワークショップなど体感できるボランティアに参加してみましょう。募金・収集のボランティア活動SDGsボランティアの中でも募金・収集活動は一定の支持を得ています。例えばコンタクトレンズの空きケースやペットボトルキャップの収集を通じて回収業者が買取を行い、その買取金額で社会貢献資金とする活動も盛んです。清掃ボランティアに参加日本の学校では生徒自らが清掃を行うのが当たり前ですが、その活動を学校の外へと展開することで、大きな社会貢献となります。近年は脱プラスチックを掲げる企業や団体も多いため、街中のゴミを減らすだけでも十分な問題解決に繋がるでしょう。地域特有ボランティアに参加日本には約1,700もの自治体があり、それぞれ固有の文化や生活圏を有しています。だからこそ、その地域ごとに求められる社会貢献の内容は異なるのです。地形・気候・暮らす人々などの特徴に基づいたボランティア活動ならば、より地域に密着した社会貢献が可能でしょう。【大学生】SDGsボランティアの活動例5選大学生ともなれば国内外の様々なイベントに参加できます。大学側が主催している場合もあるため、活動の範囲が一気に広がる時期です。就活にも有利な場合もあるため、ぜひ活動例を参考に取り組んでみましょう。チャリティーイベントに参加そもそもチャリティーとは慈愛・慈善・博愛に基づく公益的な活動を指します。明確な違いはないものの、ボランティアとも近い概念の社会貢献活動として知られていますね。イベントで得た収益は寄付や支援活動に使われるので、参加するだけでもSDGsの理念に沿った行動ができます。海外ボランティアに参加SDGsボランティアの募集が行われているのは、もちろん日本国内だけではありません。大学生を対象とした国際ボランティアプログラムを展開している企業や団体も少なくないため、将来を見据えてより社会貢献を経験したい人にもおすすめです。オンライン国際交流に参加オンラインでの国際交流も注目を集めているSDGsボランティアのひとつです。感染症の流行に伴い外出制限や渡航制限が敷設された影響で、オンラインでの交流が盛んになりました。世界各地の人々と異文化のコミュニケーションを図ることで、より視野を広げられるでしょう。復興支援のボランティア災害からの復興支援はどの時代でも貴重な社会貢献活動です。復興という大きな目標に対して動けるためモチベーションを保ちやすく、また、自然災害の絶えない日本において緊急時の行動を学べる貴重な機会になるでしょう。SDGsサークルへ入る大学によってはSDGsサークルが設置されている場所もあります。例えば東京大学では「UNiTe」というサークルがあり、国際機関と連携しながらダイバーシティ＆インクルージョンやSDGsへ向けた活動を行っています。サークル活動は就活でも有用なため、参加する人は増加傾向にあるためおすすめです。【社会人】SDGsボランティアの活動例5選働き始めてからもSDGsボランティアへの貢献が可能です。長い人生経験を活かして、より多くの人々への貢献が可能でしょう。子供への学習支援ボランティア満足に学習の機会が与えられなかったり、障がいにより学習に参加できなかったりする子供たちは少なくありません。そうした状況下にある子供たちに勉強を教えたり、一緒に交流したりと、学生時代に培ったスキルを子供たちに提供できるのが魅力です。子ども食堂ボランティア農水省や厚労省が推進する「子ども食堂」をご存じでしょうか？子供がもし一人であっても訪れることのできる、低額もしくは無料の食堂サービスです。公的な制度はありませんが、企業や団体による取り組みとして全国6000箇所以上で運営されています。食材提供も立派なSDGsボランティアです！子ども食堂で使われる食材は、関係者の持ち寄りや地域の人・農家・企業などからの寄付で成り立っていることがほとんどです。食堂へ食材を提供するだけでもボランティアになりますから、ご興味のある方はトライしてみることをおすすめします。食品ロスに取り組む廃棄される食品に対する問題意識は高まりを見せていますが、社会人ともなれば企業や団体に所属して食品を提供する側に周ることも多いでしょう。働き手としてサービスを提供するにあたり、食品ロスの削減を考えて取り組むことが重要です。公園ボランティアに参加地域の憩いの場として愛される公園。しかしその公園がどのようにして清潔に保たれているか、考えたことはあるでしょうか？ボランティア募集に応募すれば、公園の清掃・花壇の整備・草花の育成など地域のコミュニティスペースを守る活動が可能です。災害ボランティアに参加前述の通り自然災害の多い日本では、災害の被災地域で活躍するボランティアに注目が集まっています。持続可能な社会の実現には、緊急時の対策や復興の知識も有用です。SDGsでは「災害に強い街づくり」も目標に掲げられているため、ぜひボランティアに参加して貢献活動に従事してみてください。SDGs活動に興味がある方は「Socialgoo」がおすすめ出典：Socialgoo公式サイトSDGsボランティアに参加してみたいという方におすすめなのが「Socialgoo（ソシャグ）」です。ソーシャルグッド（社会にとって良いサービスや活動）に特化したメディアであり、ボランティアだけでなくプロボノやSDGsへの取り組み事例など様々な情報を掲載中。ぜひ会員登録をして他の記事もチェックしてくださいね！まとめ今回はSDGsボランティアの活動例やメリットについてご紹介しました。国際的にも重要度の高まりを見せる持続可能な社会の創造に向けて、誰でもできるボランティア活動で貢献していきたいですよね。ご紹介した通り、年代問わず参加できるのがボランティアの強みです。手軽に社会貢献ができるため、家族・知人・友人を誘っての参加も人気。SDGs達成に向けて、ひとりひとりができることを進めていきましょう。