SDGsの注目度は年々高まっており、政府や企業のみならず、各家庭でも積極的な取り組みが求められるようになってきています。

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年9月の国連サミットで、国連加盟193か国が2030年までに達成する目標として採択されました。

本記事では、SDGsが掲げる17の目標のうち、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」についてご紹介します。なぜSDGsが必要なのか、私たちにできることを考えていきましょう。

この記事の監修者

小田勝宣（おだかつのり）

第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。

SDGs目標7とは

SDGsの目標7は「エネルギー」に焦点を当てています。私たちの生活に直結する、電気やガスなどのエネルギーに関する目標です。

それでは、目標7が具体的にどんな目標なのかを深堀っていきましょう。

ゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

目標7のゴール「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、地球上のエネルギーに対して起こっている問題を解決するために採択されました。

私たちの便利な生活には、電気やガスといった「エネルギー」が欠かせません。

しかし、世界では数多くの人々が電気の使えない生活を送っていたり、電気の代わりとなるバイオマス燃料を捻出するための森林伐採が行われていたりします。

目標7の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」には、「世界中のすべての人が平等に安価に、地球にやさしい持続可能なエネルギーを使えるようにしましょう」という意味が込められているのです。

「エネルギーをみんなに」の意味とは？

私たちが普段当たり前のように使っている電気ですが、全世界では約7億3,300万人の人々が電気のない生活を送っています。（出典：持続可能な開発目標(SDGs)報告2022）

電気を使えない人々は夜に明かりを灯すことができず、仕事や勉強も満足にできません。

SDGsの目標7「エネルギーをみんなに」という言葉には、世界中の全ての人々にエネルギーを行き渡らせるという意味が込められています。

「そしてクリーンに」の意味とは？

SDGsの目標7でポイントとなる「クリーンなエネルギー」とは、太陽光や風力など自然の力を利用した「再生可能エネルギー」のことです。

電力消費量の多い国で使われる石炭や液化天然ガスは、発電時に地球温暖化などの原因となるCO2（二酸化炭素）を発生させる点が問題視されてきました。さらに、石炭や液化天然ガスなどは化石燃料と呼ばれており、いずれ枯渇してしまうのではないかと考えられています。

それらの問題点を解決するために、再生可能エネルギーが求められているのです。

SDGs目標7のターゲット

SDGsは項目ごとに分野が分かれており、17の目標と169のターゲットから構成されています。

17の目標は2030年のあるべき姿であり、169のターゲットはゴールにたどり着くための具体的な目標です。

こちらでは、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に定められた、5つのターゲットを紹介します。

2030年までに5つのターゲット達成を目指す

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲットは、次の通りです。

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

（引用：国際開発センター公式サイト）

世界中に安価かつ信頼できるエネルギーを供給させるには、再生可能エネルギーの技術を高める必要があります。そして、安定したエネルギー供給のためにさまざまな発電方法をバランスよく使うのがポイントです。

さらに、国際社会が協力してエネルギー効率を改善させる技術や研究、インフラ設備への投資を行うことも欠かせません。

SDGs目標7の現状【世界・日本】

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs。国連加盟193か国が2016〜2030年までの達成に向けてさまざまな施策を行なっており、徐々にゴールへと近づいています。

目標7における、世界の現状と日本の現状を確認してみましょう。

世界｜約7億3,300万人は電力が使えない

国際連合広報センターによると、2010年の段階で約12億人の人々が電力を利用できていませんでしたが、2020年には7億3,300万人まで減少しています。

電力不足が深刻な地域は、南アジアとサハラ以南アフリカに集中しており、世界人口の4人に3人が電力の使えないサハラ以南アフリカに暮らしている現状です。

また、世界で約24億人の人々が、固形燃料（木材、石炭、木炭、糞、作物の廃棄物など）を用いたストーブなどの非効率的で危険な調理システムを使用しており、家庭内の空気汚染が問題となっています。

日本｜発電電力量が年々低下している

日本の発電総量は、2010年以降徐々に低下しています。2011年度には、東日本大震災による節電意識の高まりなどから、さらに低下が進みました。また、製造業を中心に省エネルギー化が進んだことや、コロナ禍による企業の電力需要の減少も理由として考えられます。

東日本大震災の影響で原子力発電の割合が低下したこともあり、日本のエネルギー自給率は約12％とかなり低い水準です。2020年度の日本のエネルギー供給は、主に海外から輸入される化石燃料に頼った火力発電が76.3%を占めています。

SDGs目標7の課題【世界・日本】

現在、全世界では約7億3,300万人の人々が電気を使用できていません。全ての人が安定した生活をおくれるように、開発途上国におけるインフラ拡大が求められています。

また、日本が抱える課題には、海外輸入を中心とした化石燃料への依存度の高さが挙げられます。世界的に高まる電力需要の安定化を図るために、再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要です。

再生可能エネルギーの推進・活用

世界の再生可能エネルギーの総消費量は、2010年から2019年の間に4分の1ほど増加がみられましたが、最終エネルギー消費量全体に占める再生可能エネルギーの割合はわずか17.7%となっています。（引用：持続可能な開発目標（SDGs）報告）

また、日本国内で生産した再生可能エネルギーを活用すれば、国内のエネルギー自給率向上と安定性維持に繋がります。そのため日本では、2030年度の電源構成の目標として、再生エネルギーの比率を36〜38%にすることを掲げています。

しかし、日本における2020年度の再生可能エネルギー発電の割合は19.8%となっており、さらなる取り組みが必要です。（出典：資源エネルギー庁）

再生可能エネルギーとは？

具体的な再生可能エネルギーには、以下のものが挙げられます。

水力発電：ダムや河川の流水、農業用水や上下水道をエネルギー源として発電
風力発電：陸上や海上の風力をエネルギー源として発電
バイオマス発電：動植物などの再生可能な生物資源（バイオマス）を焼却・ガス化させて発電
太陽光発電：太陽光をエネルギー源として発電
地熱発電：地下の地熱エネルギーを利用して発電

有限な化石燃料と比べて、自然の力を利用する再生可能エネルギーは枯渇する心配がありません。

カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現

カーボンニュートラル（脱炭素社会）とは、地球温暖化の主な原因となるCO2（二酸化炭素）の排出をなくし、石油や石炭などの化石燃料から脱却した社会のことです。

日本が掲げている目標には、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けること」とありますが、2020年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、2013年度比21.5％減でした。（出典：外務省、環境省）

日本では地域脱炭素ロードマップを基に、全国の企業や各家庭において、再生可能エネルギーの導入を促進させる対策が進められています。

エネルギーの安定供給

世界人口の増加と経済成長により、エネルギーの需要は高まることが予想されます。現在、世界のエネルギー供給を支えている化石燃料には限りがあるため、電力の安定供給のためには再生可能エネルギーの導入を急速に進めなければなりません。

また、日本のエネルギー供給においても85%ほどが化石燃料であり、そのほとんどを海外から輸入しているため、世界情勢に左右されることが懸念されます。国内のエネルギー安定供給には、国内資源を利用して発電できる再生可能エネルギーの導入が必要不可欠です。

ただし、再生可能エネルギーには季節や天候によって発電量が変動するものもあるため、発電方法の組みあわせ（電源構成）も重要になります。

途上国内の電力不足解決をサポート

電気を使うことのできない地域は、金銭的な貧困地域でもある途上国に集中しています。途上国でエネルギー供給が進まない背景には、既存の発電施設から遠く離れているため、送電線の長距離設置に巨額の費用がかかってしまうことが挙げられます。

また、財政難によって供給設備などの建設費・維持費を政府が負担できないことや、国民が電気代を支払えないことも大きな要因です。

私たちが設備費などの支援をすることで途上国の電力不足が改善し、地域格差も減っていきます。

エネルギー効率の改善

エネルギー効率の改善には、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進が重要です。

日本においては、2018年6月に国会で成立した「改正省エネ法」や、エネルギー効率を高めた新築住宅「ZEH（ゼッチ）」の普及など、徹底した省エネを進めています。

クリーン・エネルギー技術革新

再生可能エネルギーの発電コストは高く、クリーンエネルギー技術の開発がエネルギーの安定供給や環境問題の解決に必要不可欠です。

過去には、国家プロジェクトとして太陽光発電の低コスト化と高効率化が進められ、一般家庭のみならず電力会社へも太陽光発電の普及が広まりました。

ほかにも、水素を利用した技術の開発が進められており、家庭用燃料電池であるエネファームなどが浸透してきています。

個人が取り組めるSDGs目標7への対策6選

SDGsへの取り組みはますます活発になってきており、私たち一人ひとりが持続可能な社会に向けて取り組む必要があります。

個人で取り組める、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の対策を実践してみましょう。

再生可能エネルギーへの理解を深める

自然の力を活用する再生エネルギーは、その土地の自然環境や資源に関連するため、地域の理解や協力なくしては開発が進みません。ご自身の住まいや土地に太陽光発電を導入したり、再生可能エネルギー関連事業への出資、導入企業のサービスを利用したりするのもおすすめです。

公共交通機関や自転車を利用する

自家用車よりも、電車やバスなどの公共交通機関や自転車を利用することで、CO2（二酸化炭素）の排出を減らせます。

こまめな節電を心がける

使わない部屋の電気をこまめに消したり、エアコンの設定温度を適切に保ったり、こまめな節電が地球環境を守ることに繋がります。

電力会社の切り替え

再生可能エネルギーを電源とした電力プランの提供も広がりをみせています。中には、電気料金の一部が地球環境のために活用されることもあるので、調べてみましょう。

エネルギーの使い方を工夫する

エネルギーの使い方を工夫すれば、効率がよくなります。例えば、電気カーペットを断熱マットの上で使用することで暖房効率が上がります。

NGO・NPO団体へ寄付をする

途上国へのエネルギー供給支援として、NGO・NPO団体へ寄付をする方法があります。目標7に関連する取り組みを行っている団体には「国連UNHCR協会」、「BHNテレコム支援協議会」、「一般社団法人グリーンピース・ジャパン」などがあり、それぞれの活動内容を確認して希望する団体へ寄付金を送りましょう。

企業が取り組めるSDGs目標7への対策3選

SDGs目標7を達成するためには、企業の先進的な取り組みが重要です。

こちらでは3つの対策方法をご紹介します。

節電に取り組む

空調の設定温度の見直しや、LED照明を採用することで、節電効果が期待できると共に光熱費の削減にも繋がります。

リモートワーク推進

自家用車のCO2（二酸化炭素）排出を削減するために、リモートワークの推進、公共交通機関や自転車の利用がおすすめです。

環境に良い再生可能エネルギーを選ぶ

再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えを行うことで、消費電力における再エネ率を上げることができます。

SDGs目標7の取り組み事例

SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」を達成するために、省エネできる技術の導入や太陽光発電設備の設置を進める企業が増えています。

国からの融資や税制の優遇を受けられる、再生可能エネルギー事業支援を紹介します。

再生可能エネルギー事業支援

資源エネルギー庁の再エネガイドブックwebより、国の再生可能エネルギー事業支援施策や地方自治体の支援施策、及び条例などを確認することができます。

再生可能エネルギーの導入を検討している事業者は、事前にチェックしておくといいでしょう。

設備導入に関する税制や融資について、一部抜粋して紹介します。

地域未来投資促進税制：地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）：再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。
環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）：中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得するために必要な設備資金を融資します。
農林漁業施設資金（共同利用施設- バイオマス利活用施設）：日本政策金融公庫が、バイオマスを活用する共同利用使用施設の整備について、長期低利の融資で支援します。
地域脱低炭素投資促進ファンド事業：一定の採算性・収益性が見込まれる脱低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し「地域脱炭素投資促進ファンド」から出資による支援を行います。

このほかにも、多くの事業支援があります。積極的に活用し、SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成を目指していきましょう。

まとめ

SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、私たちの生活を豊かにするエネルギーがテーマとなっています。

世界には電力を使えない人々が多く存在し、安価で安定したエネルギー供給を実現させるためには、再生可能エネルギーの普及拡大が重要です。

個人でできること、企業でできる取り組みを少しずつ増やして、2030年のゴールを実現させましょう。

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