「環境問題」 の記事一覧

filter-articles
image-main-article
SDGsと関連するカーボンニュートラルとは?取り組み事例も解説

近年、地球温暖化の深刻化や異常気象の頻発化を受け、私たちが目指す目標として「カーボンニュートラル」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。ですが、カーボンニュートラルが具体的に何を指しているのかわからないと感じる方も多いのではないでしょうか。実はカーボンニュートラルの実現には、SDGsが目指す持続可能な社会と大きな関連があるのです。この記事では、カーボンニュートラルとSDGsの関連や実際の取り組みについてわかりやすくご紹介します。カーボンニュートラルとは?カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。「カーボン」は炭素、「ニュートラル」は均衡・中立を意味し、ここで言う「カーボン」は炭素が含まれる二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを指しています。カーボンニュートラルの実現のためには、温室効果ガスの排出量を削減し、そして吸収作用を高める必要があります。カーボンニュートラル実施への背景カーボンニュートラル実施が勧められる背景には、深刻な地球温暖化があります。地球温暖化の原因は、二酸化炭素・メタン・一酸化炭素・フロンガスなどの温室効果ガスです。この中でも二酸化炭素は最も地球温暖化への影響が大きいのですが、人間の生活や経済活動によってその排出量は大幅に増加してしまいました。石炭・石油のような化石燃料の消費が増加したのに対し、大気中の二酸化炭素を吸収できる森林が減ってしまったため、大気中の二酸化炭素濃度が増加しているのです。温室効果ガスが地球の周りに溜まって濃度が高まると、太陽から地球に届いた熱が宇宙へ戻らず気温が上昇するため、地球温暖化につながります。温暖化は気候変動や猛暑のリスクを高め、農林水産業や自然生態系から日常生活まで幅広く悪影響を与えてしまうのです。このような危機を止めるためには、温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが不可欠です。SDGs17の目標の中で何番に関連してる?最近話題になることが多い「SDGs」をご存知ですか?SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。将来世代のニーズを損なうことなく今の世代のニーズを満たすために、格差・経済・環境など複数の問題にまたがって17の目標を掲げています。カーボンニュートラルはそのうち4つの目標と密接に関連しているのです。目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」SDGs目標7では、誰もが平等に、安定してエネルギーを使える状況にすることや、再生可能エネルギーの割合を大きくすることを目的としています。再生可能エネルギーは、太陽光や風力・水力・バイオマスといった自然の力から生み出されるエネルギーで、発電時に二酸化炭素を排出しません。カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーを活用しつつ従来のエネルギー供給のあり方を見直す必要があります。これにより目標7の達成にも貢献できるのです。目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」目標9では、技術革新で産業の発展を推進することを目指しています。日本では、2020年度のCO2排出量のうち37パーセントが産業部門からの排出でした。産業のあり方を見直すことで、全体的なCO2排出量を大幅に減らすことができるのです。目標9では詳細な方針として、「クリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大」が挙げられています。産業発展を推進すると同時に、開発や製造の過程における温室効果ガスの排出量削減を進める必要があります。目標12「つくる責任つかう責任」目標12が目指すのは、持続可能な生産消費形態の確保や資源の使い過ぎの防止です。食品ロスの削減が取り組みとしてあげられることが多い目標ですが、エネルギーも重要な資源の一つとして持続可能な利用が求められています。例えば、石油・石炭・天然ガスなどのエネルギーは無限に使うことができないので、使い過ぎを防ぐ、または無限に使うことができるエネルギーで代用する必要があります。エネルギーの生産・利用に責任を持つことは、カーボンニュートラル実現への取り組みと重なるのです。目標13「気候変動に具体的な対策を」目標13では、温室効果ガスを削減して気候変動・地球温暖化の解決に取り組むことが目的とされています。カーボンニュートラルと最も密接に関わる項目であるといえます。2015年のパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く、できれば1.5℃までに抑えようという目標が掲げられました。地球温暖化を防止するためには、温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラルの取り組みが不可欠です。カーボンニュートラル実現への取り組みカーボンニュートラル実現のためには何をすればいいのか、具体的な取り組みを見ていきましょう。再生可能エネルギーの活用再生可能エネルギーには、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどがあります。化石燃料とは異なり温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることが特徴です。これほどのメリットがある再生可能エネルギーですが、欧州と比較すると普及が遅れているのが現状です。電力を安定して供給できない、コストパフォーマンスが悪いなどのデメリットがあるためだと考えられています。特に発電にかかるコストは欧州と比較して2倍ほど高いのです。 経済産業省は2020年の再生可能エネルギーの電源比率である19.8%を、2030年には36-38%まで高めることを目標にしています。まずはこれらの課題の解決方法を探しつつ、政府や企業が率先して導入拡大を進める必要があります。省エネルギーの推進省エネルギーとは、限りあるエネルギー資源を効率よく使うことです。略して省エネと呼ばれています。エネルギーの使用を削減することで、日本政府が掲げる「2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減する」という目標に大いに貢献することができます。日本では1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)が制定されて以来、企業や工場でエネルギー使用量の削減が進められてきました。家庭単位でも省エネ化により世帯別のエネルギー消費量は2010年代に入って減少していましたが、コロナ禍に入った2020年以降は上昇しているのが現状です。家庭における二酸化炭素排出量を見ると、約半分を電気が占めており、個人で省エネを進めるためには電気の使い方を見直すと良いです。節電するだけで推進することができる身近な取り組みなので、できるところから始めてみましょう。ゼロエミッションの推進ゼロエミッションとは、廃棄物の排出(エミッション)を最終的にゼロにするという考え方です。具体的には、ある産業の廃棄物を別の産業が有効的に再利用することで、廃棄物の埋め立て処分量をゼロにするというものです。ゼロエミッションは温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという意味でも使われ、再生可能エネルギー・原子力発電は温室効果ガスを排出しないゼロエミッション電源と呼ばれてきました。ですが原子力発電は、安全性や放射性廃棄物の危険性といった問題から持続可能とはいえません。そこで、可能な限り原発への依存度を低減しつつ、再生可能エネルギーの供給量を増やすことが必要です。カーボンオフセットの推進カーボンオフセットとは、自分自身が排出した温室効果ガスの排出量を、別の取り組みで相殺(オフセット)することです。再生可能エネルギーの活用や省エネ活動などはカーボンニュートラルへの有力な近道ですが、CO2のような温室効果ガスには努力してもどうしても削減できない排出量がありますね。そこで、温室効果ガスの排出削減や吸収量の増加を支援することで、自ら排出してしまった分の温室効果ガスを埋め合わせることがカーボンオフセットです。まずは自らの温室効果ガスの排出を認識し、他の企業が開発する高効率機器や再生可能エネルギーの導入によってこれを埋め合わせることで、カーボンオフセットを推進することができます。森林の二酸化炭素の吸収量を増やすプロジェクトの実施や、そうした活動への投資もカーボンオフセット推進のための取り組みです。カーボンリサイクルの推進カーボンリサイクルとは、温室効果ガスの中でも特にCO2を炭素資源と捉え、有効利用することです。二酸化炭素排出が避けられない場合、別の取り組みで相殺(オフセット)するだけでなく、資源として再利用する技術開発が進められています。具体的には、二酸化炭素を植物に供給・ドライアイスに活用などして直接利用したり、合成燃料・コンクリートのような別の物質に変換したりする方法があります。そのために、工場や火力発電所で発生する気体からCO2を分離したり、別の物質に合成する技術の開発が進められています。カーボンニュートラル実現への企業の取り組みトヨタ自動車(画像:実質的にカーボンニュートラルを実現するクルマ、販売開始!)トヨタ自動車は、事業活動による環境負担の軽減を目的とする「トヨタ環境チャレンジ2050」を2015年に発表しました。このチャレンジの一環として、トヨタはカーボンニュートラル実現のために「新車CO2ゼロチャレンジ」に取り組んでいます。具体的な目標は、新車開発において、2050年に販売される新車の走行時のCO2排出量を2010年比で90%削減するというものです。さらに、グローバルに展開する生産工場で、CO2の排出量が少ない生産技術の開発・導入拡大に取り組んでいます。今後新設する工場では、自動車生産1台を製造するのに排出するCO2量を、2030年に2001年比で3分の1にすることがこの取り組みの目標です。スターバックス(画像:スターバックスが掲げる、コーヒーに関する環境目標)コーヒーチェーン店のスターバックスは2020年、CO2・水・廃棄物のフットプリント(環境に与える負荷)を半減させるという目標を発表しました。そのために、スターバックスは世界30カ国のコーヒー農家と協力し、各農園の土壌に合わせてコーヒー豆生産で排出されるCO2を削減しています。例えば、それぞれの土地の気候に合わせたコーヒー豆の品種を開発することで、ビニールハウスの温度調整など電力が必要な栽培技術をカットしているのです。また、コーヒー生産国の森林の保全・復元プログラムに投資して、植林と農作物の栽培を同じ土地で行う混農林業に取り組んでいます。CO2排出を削減するだけでなく、森林による吸収を助けているのです。ダイキン(画像:ダイキンが「EUの環境規制」に見る大チャンス)ダイキンはエアコンの環境負荷を抑えるため、2019年を基準として2030年のCO2排出量を50%以下に、さらに2050年には実質排出ゼロを目指しています。そのためにダイキンは以下の空調技術を取り入れています。・インバータ技術室温に合わせて室外機のモーターの回転速度を変える技術です。室温を継続して一定に保つことができる上に、 50%以上の省エネ効果があります。・低温暖化冷媒エアコンの室外機と室内機を循環して熱を運ぶガスのことです。従来のガスと比較してオゾン層への影響が低いため、環境への負荷を減らすことができます。・ヒートポンプ技術大気中から熱を集め、少ない電力で暖房に活用する技術です。化石燃料を燃やすことで熱を得る暖房と比べて、CO2の排出を大きく削減できることが特徴です。ダイキンはこれらの技術を他のエアコンメーカーにも普及することで、世界的なCO2排出量の削減に貢献しています。様々な分野の企業が、自社製品の開発・製造の過程で排出されるCO2の削減に取り組んでいることがわかりましたね。まとめ今回はカーボンニュートラルとSDGsはどのように関連するのか、実際の取り組みにはどのようなものがあるのかご紹介しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行うことで、SDGs達成にも貢献できることがわかりましたね。実際の企業の取り組みを参考にしつつ、再生可能エネルギーの活用や省エネ化などを意識してカーボンニュートラルに取り組んでみましょう。

image-main-article
【最新版】SDGsランキングと日本の課題とは?|日本国内の取り組みについて

こちらの記事では、SDGs達成度ランキングに見る日本の課題や、国内で行われている取り組みについてご紹介します。日本では政府や企業がSDGs達成のための取り組みを進めていますが、ジェンダー格差や環境破壊について多くの課題が残されているのが現状です。SDGsが目指す持続可能な社会を作るためには、私たち一人ひとりが日本の抱える課題について知る必要があります。ぜひこちらの記事を参考に、日本におけるSDGs達成の現状を把握し、私たち一人ひとりができる取り組みについて理解を深めましょう!この記事の監修者小田 勝宣(おだ かつのり)第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。2022年版世界のSDGs達成度ランキングで日本は「19位」持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が公表した、2022年のSDGs達成度ランキングにおいて、日本は世界163カ国中19位でした。アジア諸国では1位となっています。このランキングではSDGsの達成度を100点満点中のスコアで示しており、2年連続トップのフィンランドが86.5点、日本は79.6点でした。アジアの中では高い評価を受けた日本でしたが、スコアで見るとヨーロッパ諸国に大きく差をつけられています。ここでは、SDGs達成度ランキングにおける日本の順位の推移と評価から、日本の課題を探っていきましょう。日本のSDGsランキングの推移SDGs達成度ランキングにおける日本の順位、そして達成度を示すスコアの推移は以下の通りです。2016年:18位(75点)2017年:11位(80.2点)2018年:15位(78.5点)2019年:15位(78.9点)2020年:17位(79.1点)2021年:18位(79.8点)2022年:19位(79.6点)2018年以降、日本の順位は低下し、スコアも最高点を更新できずにいることがわかります。この順位とスコアから見えてくる日本の課題は、2022年度時点でSDGs達成度について他国より遅れが出始めているということです。また、スコアが停滞している原因として、国内のSDGsへの取り組みが進んでいないということが考えられます。SDGsランキングにおける日本の評価SDGsでは持続可能な開発のために、経済・差別・環境など21世紀の世界が背負う課題について、17の目標を掲げています。SDGsランキングでは17の各目標について、「達成済み」「課題が残る」「重要な課題がある」「深刻な課題がある」の4段階で評価されました。それでは、日本の各目標の評価状況を確認してみましょう。【達成済み】目標4:質の高い教育をみんなに目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう目標16:平和と公正をすべての人に【課題が残る】目標1:貧困をなくそう目標3:すべての人に健康と福祉を目標6:安全な水とトイレを世界中に目標8:働きがいも 経済成長も目標11:住み続けられるまちづくりを【重要な課題がある】目標2:飢餓をゼロに目標7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに目標10:人や国の不平等をなくそう【深刻な課題がある】目標5:ジェンダー平等を実現しよう目標12:つくる責任 つかう責任目標13:気候変動に具体的な対策を目標14:海の豊かさを守ろう目標15:陸の豊かさも守ろう目標17:パートナーシップで目標を達成しよう2021年の調査で「深刻な課題」とされる目標は5つでしたが、2022年では、新たに「目標12:つくる責任 つかう責任」が「深刻な課題」に引き下げられました。また、2021年から引き続き、ジェンダー平等や環境関連の目標が「深刻な課題」のままとなっています。この評価から、日本が2023年度以降に優先的に解決するべき課題は、性別による差別や気候変動に与える影響、資源の使いすぎであることが見えてきました。日本の課題となっている6つのSDGs目標日本で「深刻な課題がある」と評価された6つの目標について、具体的な内容と日本の現状を見ていきましょう。目標5:ジェンダー平等を実現しよう目標5では、すべての人が性別に関わらず能力を最大限発揮できる社会を目指しています。日本で特に問題視されているのは、政治・経済面での男女格差です。2022年の日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中116位であり、企業の管理職や国会議員に占める女性割合の低さが低評価につながったと考えられます。目標12:つくる責任 つかう責任目標12では、資源の使いすぎとゴミの増加を防ぐことで、持続可能な生産と消費を目指しています。日本では食品ロスが特に大きな問題で、2022年には522万トンもの食品が廃棄されました。また、産業廃棄物のリサイクル率が他の先進諸国と比べて大きく下回っている問題もあります。目標13:気候変動に具体的な対策を目標13では、地球温暖化による気候変動の影響を軽減し、また気候変動による災害から復興する力を備えることを目指しています。2020年の日本の温室効果ガス排出量は11億5,000万トンで、世界ワースト5位でした。環境省によると新型コロナの感染拡大で排出量は減少しましたが、経済活動の回復とともに再び高まると見込まれています。目標14:海の豊かさを守ろう目標14では、水質の向上や海の生態系を保護するため、海洋汚染を防ぎ、海洋資源を持続的に開発することを目指しています。日本では、プラスチックなどの廃棄物による海洋汚染が問題視されています。環境省の調査によると、海洋ゴミの約3分の2が、漁具・発泡スチロール・ペットボトルなどのプラスチックであることがわかりました。目標15:陸の豊かさも守ろう目標15では、陸上の生態系の保護、また森林のような資源の持続可能な利用を目指しています。日本では地方の森林伐採がもたらす生態系の破壊が問題になっています。さらに林業の担い手の高齢化により、定期的に森林を管理できる人が減っているのが現状です。目標17:パートナーシップで目標を達成しよう目標17では、SDGsの実施手段を世界中でシェアし、国・政府・企業・自治体・個人の間におけるパートナーシップの強化を目指しています。株式会社アスマーク調べによると、日本ではSDGsに対する認知度がアメリカ・中国に比べ高いものの、情報収集や関連企業の応援には消極的という結果が出ました。企業は様々なSDGsの取り組みを実施していますが、政府との連携が不十分であるために情報が行き渡っていないと考えられます。日本国内におけるSDGsの課題解決に向けた取り組み日本の課題となっているSDGs目標を達成するために、政府・企業でどのような取り組みが行われているのか見てみましょう。政府のSDGs推進本部が策定した、SDGs実施のために政府や企業などが行う取り組みの具体的な方針をまとめた「SDGsアクションプラン」を参考に、取り組みをご紹介します。ジェンダー問題に対する取り組み「目標5:ジェンダー平等を実現しよう」達成に向けた取り組みを見ていきましょう。アクションプランでは、女性の積極的な登用・「生理の貧困」への支援・女性デジタル人材の育成など、女性の活躍をサポートする方針を取り決めています。厚生労働省厚生労働省は2016年に「女性活躍推進法」を施行しました。女性活躍推進法は、労働者数が301人以上の事業主に対して、採用者に占める女性比率や勤続年数の男女差を把握し公表するよう義務付けています。また2019年の法改正により、2022年からは、労働者数が101〜300人以内の事業主も対象となりました。日本IBM株式会社日本IBM株式会社は、女性の活躍を推進するため、1998年に女性社員を中心に「Japan Women’s Council(JWC)」を発足しました。JWCはこれまでに、以下のような取り決めを実行しました。・役員・理事以上の部門長は、後任候補に必ず女性を含める・女性管理職育成プログラムを実施する2018年時点でIBMの管理職の女性比率は14%であり、2024年末までにこの比率を22%にするという目標を掲げています。 持続可能な生産・消費に関する取り組み「目標12:つくる責任 つかう責任」達成に向けた取り組みを見ていきましょう。アクションプランでは持続可能な生産・消費を促進し、「食品ロス量を2030年までに489 万トンまで低減する」という具体的な方針を掲げています。消費者庁消費者庁は「食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」を2019年に施行しました。この法律は食品ロスを減らすために、国・地方公共団体・事業者・消費者の役割を規定しています。政府はこれに基づき、消費者や事業者に向けて食品ロスの現状を記したリーフレットの作成・配布に努めています。また、消費者庁は料理レシピサービス「クックパッド」に消費者庁専用ページを開設し、「食品ロス削減レシピ」の募集・提供に取り組んでいます。株式会社セブン&アイ・ホールディングス株式会社セブン&アイ・ホールディングスでは、食品廃棄物削減のためにバラ売りや量り売りを実施しています。顧客が必要な分だけを購入できるようにすることで、食品ロスの削減につながります。また、イトーヨーカドー・ヨークベニマルの店頭にペットボトル自動回収機を設置し、廃棄物のリサイクル率向上に貢献しています。気候変動や自然環境への取り組みアクションプランでは、環境問題に関わる次の3つの目標について、以下の方針を掲げています。・「目標13:気候変動に具体的な対策を」について2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)を達成する、クリーンエネルギー分野に大胆な投資を行う ・「目標14:海の豊かさを守ろう」廃棄物を処理する過程でプラスチックゴミを回収することやリサイクルの徹底、海洋生分解性プラスチック(海の中で微生物が二酸化炭素と水に分解できるプラスチック)の開発・「目標15:陸の豊かさも守ろう」地方公共団体や森林所有者等が行う森林の整備や、植林・間伐に必要となる森林内の作業道の整備に対する支援環境省環境問題への取り組みとして、環境省は「地球温暖化対策計画」を2021年に閣議決定しました。具体的な取り組みとして、電気自動車などの次世代自動車の普及や、LEDなどの省エネにつながる機器の普及を挙げています。また、温室効果ガス削減の進捗管理を厳格に行い、3年ごとに計画の見直しを検討するとしています。株式会社SUSTAINABLE JAPAN株式会社SUSTAINABLE JAPANは海洋汚染を防ぐため、海洋浮遊ゴミ回収機「SEABIN(シービン)」の普及を進めています。「SEABIN」は海水を取り入れて機械の中で濾過し、マイクロプラスチックなどの海洋ゴミを一度の稼働で20キロも回収することができます。アート引越センター株式会社アート引越センター株式会社は、手書きの見積書をタブレットを使用して電子化することで、「ペーパーレス化」を進めています。また、燃費が良いクリーンディーゼル車の利用で、CO2排出削減を目指しています。パートナーシップに関する取り組み最後に「目標17:パートナーシップで目標を達成しよう」に向けた取り組みについてです。アクションプランでは、有識者・民間企業・国際機関などの関係者が集まるSDGs推進円卓会議を中心に、国内外のあらゆる関係者との連携を目指しています。また、国民一人ひとりがSDGsを自分ごととして捉えられるよう、政府と民間の連携を深めSDGsの認知度を高めることを目標にしています。公益財団法人 日本ユニセフ協会ユニセフは日本政府と連携して、公平性を掲げ格差の是正に取り組んでいます。政府はユニセフの要望で、SDGs実施指針にユニセフが重視する「子どもの貧困の削減」や「子どもに対する暴力の根絶」を含めました。関西大学関西大学は様々な企業や自治体と連携して、幅広いSDGsの目標に取り組む「関西大学SDGsパートナー制度」を制定しました。NPO法人Blue Earth Projectなどがこの制度に登録し、エコ啓発のイベントの共同開催などを通してSDGsの認知度拡大に努めています。目標達成のために私たち一人ひとりができること政府・企業が日本のSDGsの課題に対してどのような対策を実施しているかご紹介しましたが、目標を達成するためには私たち一人ひとりの行動も重要です。ここからは、個人ができる具体的な取り組みを見ていきましょう。SDGsへの理解を深めるこの記事でご紹介した政府や企業の取り組みはほんの一部に過ぎません。まずはアクションプランで政府が掲げる具体的なSDGsの方針を確認し、国内で行われている取り組みについて調べましょう。さらに、SDGsに取り組む企業や団体はSNSで活動を発信している場合もあり、個人でできる取り組みの参考になります。「いいね」やTwitter上の「リツイート」でこうした活動をシェアすることは、企業や団体への支援にもつながります。地域に貢献する地域社会に貢献することもSDGsの有用な取り組みの一つです。個人ができる身近な取り組みとして、ゴミ拾いがあります。街中で見かけるポイ捨てされたゴミは、街の環境悪化につながり、放置すると水路や河川を通じて海に流出することもあります。私たちがポイ捨てされたゴミを回収することで、「目標14:海の豊かさを守ろう」や「目標11:住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献することができるのです。また、ポイ捨てされるゴミにはペットボトルや缶もあります。これらを収集してリサイクルにつなげることで、「目標12:つくる責任 つかう責任」を進めることもできるのです。ボランティア団体やNPO法人を支援するSDGsに関連する活動をしているボランティア団体やNPO法人は日本にたくさんあります。「子ども食堂」は地域や自治体が中心となり、子供たちに無料または安価で食事を提供する活動です。地域の子ども食堂に食材や調理器具、調味料などを寄付をすることで、「目標12:つくる責任 つかう責任」の課題解決に繋がります。また、NPO法人エコキャップ推進委員会はプラスチックゴミ削減のため、50,000社を超える企業・団体からペットボトルのキャップを集め、リサイクル製品に変えています。SDGsが掲げる、資源の持続可能な利用と海洋汚染の防止という二つの目標達成に尽力しているのです。こうした活動に参加することが難しい場合は、寄付という支援の形もあります。現在様々なボランティア団体やNPO法人がSDGsに関わる活動を展開し、個人ができる支援を公開しているので、気になる活動があるかチェックしてみましょう。SDGs活動に興味がある方は「Socialgoo」がおすすめSDGsに関する活動をもっと知りたいという方には「Socialgoo(ソシャグ)」がおすすめです。Socialgooは参加型メディアであり、ボランティア活動や地域貢献の情報共有ができます。日本が抱える課題やその解決のための取り組みについても紹介されているので、記事を参考にSDGsに関する理解を深め、個人でできる活動を探してみましょう。ぜひ会員登録をして他の記事もチェックしてみてください!まとめ2022年のSDGsランキングと達成度の評価から、日本にはいまだ深刻な課題が残されていることがわかりました。政府や関連団体はこの課題を解決するために、多くの取り組みを実行しています。私たちもSDGsの目標達成のため、日本の現状を把握し、個人ができる取り組みを実践していきましょう!

image-main-article
地域資源を活用し循環する社会の実現を|株式会社サーキュライフの環境負荷低減への取り組みご紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「環境負荷」です。近年注目を集めるのがSDGsなどに代表される持続可能な社会の実現。こうしたテーマが掲げられるようになった背景には、社会の近代化に伴い人々の暮らしが豊かになった一方で、環境への配慮がされていなかったという問題があります。そんな現代の環境負荷問題の解決に取り組んでいるのが、株式会社サーキュライフです。サーキュライフは循環する社会をテーマに、間伐材を使用した「木糸」生地を用いた製品の開発・企画を行っています。また現代社会の大量生産・大量消費から適量生産・適量消費への移行を進め、環境負荷の低減を目指しているといいます。今回、サーキュライフの取り組みを紹介するため、代表取締役の川原剛(かわはら・つよし)様にインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?環境意識が高いアーティストや、大手アパレルメーカーのデザイナーの問題意識に共感し、資源を活用した循環型社会の実現に興味を抱くようになりました。特に注力をしているのが海洋汚染の問題です。一般ゴミや工場の排水、化学合成繊維の洗濯などで生じるマイクロプラスチックは、海洋ゴミ全体の約35%にものぼります。こうしたマイクロプラスチックが及ぼす影響が、すべて明らかになっているわけではありません。しかし環境省によれば、このまま海洋汚染が進むと、2050年までに海洋生物よりもマイクロプラスチックを含めた海洋ゴミの方が多くなることが予想されるといいます。私たちの子どもや孫の世代にこうした海洋汚染の現状を引き継いでしまわぬよう、サーキュライフでは地域資源を活用した商品企画・開発を通じて環境負荷の低減に貢献したいと考えております。Q.2 活動内容を教えてくださいサーキュライフでは、日本で初めてヒノキ単体を原料とする「木糸」を素材として製品の企画・製造・販売を行いました(木糸の製造元:株式会社 和紙の布)。また木糸の製造で使用しているヒノキは、間伐された天草のヒノキとなっています。この木糸生地には以下の三つの特徴があると考えております。特徴1.環境負荷を低減日本で流通する生地製品は、素材から製品までの約98%を海外からの輸入に頼っています。つまり日本だけで内製することがほぼ不可能な状況なのです。こうしたビジネスモデルでは、原材料の調達・製造・輸送・廃棄などそれぞれの段階で環境に負荷をかけてしまいます。CO2排出量約9万トン・水の消費量約83億m3・端材の排出量約45,000トンという数値が、日本が年間で海外から原材料を調達して製造段階に至るまでに環境にかける負荷であるといいます。サーキュライフでは間伐材を使用した木糸・生地を使用することで、こうした環境への負荷を低減できると考えております。化学合成繊維を含まないことからマイクロプラスチックが発生せず、素材の25%を日本の地域資源から作るため、C02削減にも貢献できるでしょう。特徴2.地元の雇用創出サーキュライフでは本社のある熊本県天草市を拠点に地域資源を活用した製品開発・製造を企画し、日本の地域に雇用を生み出します。現在は、木糸の製造は外注していますが、内製化を進めながら九州全体に商圏を広げたいです。そして将来的には全国に向けて、間伐材を使用した木糸による製品づくりを広めたいと思っています。特徴3.受注生産で適量生産・適量消費サーキュライフでは木糸製品の受注生産を通して、「大量生産・大量消費」から「適量生産・適量消費」への移行を推進しています。従来の大量生産・大量消費の構造では、どうしても環境に負荷がかかりやすくなってしまいます。そこで、必要な物を必要な分だけ生産することで、不要な廃棄物が出ないようにしています。そうすることで、持続可能な社会・循環する社会への実現に貢献できると考えております。Q.3活動を始めて、どんな変化がありましたか?地域の間伐材を使うことで、地元の方々から温かいお声をいただけるようになりました。地域の人が喜んでくれるというのはサーキュライフの事業を継続する上でも励みになります。また環境問題に対する意識を持ったことで、日々の生活における目線が変化したと感じています。特に「身の回りは、こんなにプラスチックだらけだったのか」と強く認識するようになりました。そして環境にとってなにが良いのか・悪いのか、という判断がつくようにもなったと感じています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?天草の自社工場で木糸を作れるようにして、雇用で地域を活性化したい、というのが目下の目標だと考えています。そのために廃校を活用したりと、さまざまな計画を立案中です。そこで課題だと感じるのがコストの問題です。ファストファッションに代表される製品よりもコストが割高になり、そうしたコストは商品単価へ転嫁することを避けられません。ですからサーキュライフの製品づくりの背景・ストーリーに共感していただける人に、木糸生地の商品を知ってもらいたいと考えています。ソシャグでは環境問題に対する意識の高い人々コミュニティへのアプローチも今後可能であるとお聞きしておりますので、集客の点で期待しております。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!現代では大量生産・消費・廃棄が当たり前になってしまいました。サーキュライフはそこから脱却し、適量生産・消費への移行を目指しています。環境負荷の低い製品製造・還元サイクルを用いることで、循環する生活の実現をサーキュライフとして提唱してきました。こうしたビジョンに共感していただける方、また企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご協力いただけますと幸いです。株式会社サーキュライフInstagram(@circulife_official)Facebook(@Circulife2021)

image-main-article
サプライチェーン排出量ゼロ化で継続可能な経営へ|株式会社大川印刷の脱炭素経営への取り組みご紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「脱炭素経営」です。2015年に採択されたパリ協定をキッカケとして、世界は低炭素社会から脱炭素社会に変わりました。脱炭素社会は温室効果ガス排出量ゼロを目指すものであり、多くの事業者がその達成にむけて日々勤しんでいます。そんな脱炭素への課題解決に取り組んでいるのが、株式会社大川印刷です。株式会社大川印刷では、自社の事業だけでなく関係するあらゆる事業での温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)をゼロにするため、「脱炭素経営」を行っています。また、事業で生まれた印刷技術を活用し、顧客も脱炭素に取り組めるビジネスモデルとなっています。今回、株式会社大川印刷の取り組みを紹介するため、代表取締役社長の大川哲郎(おおかわ・てつお)様にインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?大川印刷は継続可能な経営にシフトするため、本業を通じて社会課題解決を実践する社会的印刷会社『ソーシャルプリンティングカンパニー®』を掲げました。弊社はバブル崩壊のあおりを受け、売り上げが50%近く減ってしまう状況に悩んでいた時期があります。そこで目をつけたのが持続可能な環境経営です。これを実現するには地域や社会の課題解決そのものをビジネスとして行うことが必要不可欠であり、そこに会社の存在意義を見出しました。その一例として、気候変動問題を改善すべく脱炭素経営に取り組んでいます。CO2を始めとする温室効果ガスによる地球温暖化の進行環境と経済は両立できないといった考えと環境配慮型製品の価格の課題価格と価値の関係に対する思考の停止こうした課題を企業活動によってクリアし、「環境より経済を優先する」「安いものが選ばれる」といった現状を変えていこうというのが私たちのミッションです。Q.2 活動内容を教えてください大川印刷では脱炭素経営を通じて、温室効果ガス排出量の削減を実現させています。これを弊社では「風と太陽で刷る印刷」と呼んでおり、ありがたいことに多くの方に認知いただいてきました。特徴1.CO2の「直接排出量」と「間接排出量」のゼロ化弊社では自社におけるCO2の「直接排出量(スコープ1)」と、使用する電気の発電時のCO2排出量である「間接排出量(スコープ2)」をあらかじめゼロ化しています。これはカーボン・オフセットとして知られる取り組みです。カーボン・オフセットとは日常生活や経済活動において避けられない温室効果ガスの排出について削減努力を行い、それでも排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った削減活動に投資することを指します。これにより排出される温室効果ガスを埋め合わせることができるため、世界各国でその取り組みが広まりつつあります。特徴2.「その他の間接排出量」を削減しさらに脱炭素を推進温室効果ガスは、たとえば取引先から原料を調達した場合、取引先がその原料を調達する際にも排出されることがあります。これらは「その他の間接排出量(スコープ3)」として定義づけられ、脱炭素経営の実現において無視できません。弊社では、調達しているインキや紙などの原材料の製造や輸送において、発生しているCO2を中心とした温室効果ガスを削減しています。また、これらのスコープ1・2・3は総称してサプライチェーン排出量と呼ばれ、弊社ではこれら全体の削減を掲げています。事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を削減していくことが、継続可能な脱炭素経営に必要な理念だといえるでしょう。特徴3.顧客が自動的に脱炭素へ貢献できる弊社ではサプライチェーン排出量の削減を通し、印刷事業により排出される年間の温室効果ガスを排出量算出ソフトによって測定し、その全量を打ち消しています。その結果、お客様自身が「CO2ゼロ印刷」を利用されることで、従来の印刷物よりも少ない温室効果ガス排出量を自動的に達成していただけます。お客様ご自身のスコープ3削減に対するご要望に対しても、オプション対応が可能な点も特徴です。また2019年には自社の太陽光パネルと青森県横浜町の風力発電により「再生可能エネルギー100%印刷工場」を実現し、日本で初めてとなるPPA(電力販売契約)を通じた具体的な取り組みとして注目されています。こうした「風と太陽で刷る印刷」を通じて、社会に広く脱炭素への取り組みが広まることを目指しています。Q.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?2022年7月29日現在、おかげさまで約1126トンものCO2を削減することに成功してきました。近年はスコープ3を含めてゼロ化を希望するお客様も増えており、脱炭素経営へのニーズを感じ始めています。また弊社の社員にとっても脱炭素経営はプラスとなっています。環境問題を自分ごととして捉え、自らの生活が原因であり誰しも影響を受けているということ、また事業を行う責任についても深く考えるようになりました。そして課題解決にむけた活動に対し、誇りを持ってくれていると感じています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?2025年までに自社のスコープ3をゼロ化したいと考えています。自社努力には限界がありますから、業界全体で、そして外部委託先としてのパートナー企業などステークホルダー全体と協力し合い、脱炭素経営をみんなで進めていくことも目標です。一方で未だ解決の糸口が見えないロシア・ウクライナの問題により、エネルギー事業の先行きが不透明であることが懸念されます。各地で電力価格の高騰が議論され、また供給不安についても取り沙汰されてきました。弊社ではこれらの課題に対しても、適切な対策を講じていきます。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!1社でできること、1人でできることには限りがあります。ですがみんなで協力し合い、活動をする人や企業が増えることによって成果はより大きくなっていくでしょう。ぜひ連携して脱炭素社会を進めていきたいと考えていますので、連携いただける企業・団体様、CO2ゼロ印刷を応援してくださるお客様を募集しております。また同業者様向けにも、「CO2ゼロ印刷」を始めとした環境印刷の技術コンサルティングを行っていきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォーム株式会社大川印刷Twitter(@OhkawaPrinting)

image-main-article
モノの寄付で社会に貢献|株式会社 買取王国のリユースと寄付促進への取り組み

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「リユースと寄付」です。日本では、不要になったモノを売る習慣がまだまだ浸透していないのが現状です。そして、寄付の文化も身近ではなく、寄付しようと思っても寄付する側ともらう側でマッチングが成り立っていないことがあります。そんなリユースと寄付、両方に存在する社会課題の解決に取り組んでいるのが、モノで寄付ができるサービス「モノドネ」を運営する株式会社買取王国です。モノドネでは「モノを活かしたい」お客様から不要になったモノを引き取って査定し、査定金額を団体に寄付することで、寄付の促進を目指しています。引き取ったモノはきれいにして販売することで、次の利用者の手に渡り、リユースの促進にも繋がっているのです。今回、モノドネの取り組みを紹介するため、株式会社買取王国CSR事業部部長の児玉さまにインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?モノを寄付いただいても活用できずに困っている方々の課題を、私たちがこれまで行ってきたリユース事業の知見で解決できると考えたからです。事業を行う中で「本を寄付する」という話を聞いたとき、「本だけではなく様々なモノの寄付を広めることは、社会貢献に繋がるのではないか」と考えました。そして調べてみると、たとえば地震や豪雨の被災地などで、寄付されたモノをうまく活用できずただ倉庫に積み上げられてしまうことが、よくあるということがわかりました。そこで弊社の仕入れや査定などのリユース事業の知見を活用した寄付のサービスを立ち上げることにしました。Q.2 活動内容を教えてくださいモノを活かしたいけど方法がわからない、モノを寄付いただいても活用できない、という方々の課題を解決するために「モノドネ」というサービスを提供しています。モノドネでは、寄付としてモノをお送りいただくと、それを査定・現金化してNPO法人などに寄付できます。寄付者の方々は、これまでお金を払って処分していた家電やおもちゃなどを、寄付という形に活かすことで社会貢献に参加いただけます。一方で、モノを寄付いただいても活用できずにいた団体の方々は、モノでも寄付を受け付けられるようにしながら、より活用がしやすいお金で受け取れるようになります。日本は海外と比べて寄付の文化が発達していないと言われますが、世の中の役に立ちたい・貢献したいけどどうすればいいのかわからない、という方がたくさんいらっしゃるんです。また一方で、寄付いただくことは非常にありがたいけど、モノで寄付いただいてもうまく活用することができず、モノがただ溜まっていくだけで困っている団体さんも多くいらっしゃるんです。そこでモノドネによって、お金の代わりにモノで寄付できる仕組みや、モノを現金化して寄付できる仕組みを整えることで、寄付者と寄付先の課題解決に取り組んでいるんです。またモノのリユース自体に社会貢献性があり、モノドネやリユースを行うことで、「SDGs 17の目標」のうち、以下4つに取り組むことができます。1.貧困をなくそう11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任つかう責任15.緑の豊かさを守ろうQ.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?名古屋大学との取り組み「名大応援エコギフト」では、取り組みについて卒業生向けに発信してもらった結果、「自分の持っているモノで在学生の役に立てるのが嬉しい」という声が多く集まりました。始まったばかりのモノドネでも、「どうしようか迷ってたモノで世の中の役に立てると嬉しい」と言うコメントは多いですね。またモノで寄付をしたい人がいても、モノを活かす方法がなく寄付をお断りする団体さんも多くいらっしゃいます。しかしモノドネがあることで、モノで寄付したい人の気持ちにしっかり応え、かつ団体側はお金で受け取れる仕組みをご提供できています。私自身も何回かモノドネで寄付しており、単純に誰かの役に立っていると思うと嬉しいです。また弊社の社員でもモノドネに参加する人も増えており、実際に自分たちで利用することでサービスの存在価値を実感することができました。社会的意義のあるサービスだと感じることによって、会社に対する社員のエンゲージメントも上昇しているように感じています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?自分たちの子どもが大人になったときに、もっと住みやすいまちにしたいと思っています。モノドネの拡大や寄付の文化がもっと発達することで、学校の授業料が減ったり、給食が無料化したり、そんな変化が起こってほしいです。そのためにも、アメリカや韓国と比べてもまだまだ寄付文化が浸透していない日本を、もっと寄付が身近な社会にしたいと思っています。しかし、モノドネのサービス自体まだ認知度が低く参加者も少ないので、いかに多くの人に知ってもらうかが課題となっています。モノを送る負担の軽減など参加しやすい方法の確立や、企業として参加してもらう仕組みづくりを進めていきたいです。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!自分が持っている不要なモノや家にある不要なモノを処分する前に、1度立ち止まって「これって寄付できるんじゃないかな?」って一度考えていただけると嬉しいです。もしも寄付できそうなモノが見つかったときには、モノドネを通じて寄付できますので、ぜひご利用ください。寄付をまだしたことがない方でも、自分の持っているモノで気軽に寄付が出来ますので、この機会に社会貢献に参加してみませんか?モノドネTwitter(@kifu_monodone)

  • 1