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地域資源を活用し循環する社会の実現を|株式会社サーキュライフの環境負荷低減への取り組みご紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「環境負荷」です。近年注目を集めるのがSDGsなどに代表される持続可能な社会の実現。こうしたテーマが掲げられるようになった背景には、社会の近代化に伴い人々の暮らしが豊かになった一方で、環境への配慮がされていなかったという問題があります。そんな現代の環境負荷問題の解決に取り組んでいるのが、株式会社サーキュライフです。サーキュライフは循環する社会をテーマに、間伐材を使用した「木糸」生地を用いた製品の開発・企画を行っています。また現代社会の大量生産・大量消費から適量生産・適量消費への移行を進め、環境負荷の低減を目指しているといいます。今回、サーキュライフの取り組みを紹介するため、代表取締役の川原剛(かわはら・つよし)様にインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?環境意識が高いアーティストや、大手アパレルメーカーのデザイナーの問題意識に共感し、資源を活用した循環型社会の実現に興味を抱くようになりました。特に注力をしているのが海洋汚染の問題です。一般ゴミや工場の排水、化学合成繊維の洗濯などで生じるマイクロプラスチックは、海洋ゴミ全体の約35%にものぼります。こうしたマイクロプラスチックが及ぼす影響が、すべて明らかになっているわけではありません。しかし環境省によれば、このまま海洋汚染が進むと、2050年までに海洋生物よりもマイクロプラスチックを含めた海洋ゴミの方が多くなることが予想されるといいます。私たちの子どもや孫の世代にこうした海洋汚染の現状を引き継いでしまわぬよう、サーキュライフでは地域資源を活用した商品企画・開発を通じて環境負荷の低減に貢献したいと考えております。Q.2 活動内容を教えてくださいサーキュライフでは、日本で初めてヒノキ単体を原料とする「木糸」を素材として製品の企画・製造・販売を行いました(木糸の製造元:株式会社 和紙の布)。また木糸の製造で使用しているヒノキは、間伐された天草のヒノキとなっています。この木糸生地には以下の三つの特徴があると考えております。特徴1.環境負荷を低減日本で流通する生地製品は、素材から製品までの約98%を海外からの輸入に頼っています。つまり日本だけで内製することがほぼ不可能な状況なのです。こうしたビジネスモデルでは、原材料の調達・製造・輸送・廃棄などそれぞれの段階で環境に負荷をかけてしまいます。CO2排出量約9万トン・水の消費量約83億m3・端材の排出量約45,000トンという数値が、日本が年間で海外から原材料を調達して製造段階に至るまでに環境にかける負荷であるといいます。サーキュライフでは間伐材を使用した木糸・生地を使用することで、こうした環境への負荷を低減できると考えております。化学合成繊維を含まないことからマイクロプラスチックが発生せず、素材の25%を日本の地域資源から作るため、C02削減にも貢献できるでしょう。特徴2.地元の雇用創出サーキュライフでは本社のある熊本県天草市を拠点に地域資源を活用した製品開発・製造を企画し、日本の地域に雇用を生み出します。現在は、木糸の製造は外注していますが、内製化を進めながら九州全体に商圏を広げたいです。そして将来的には全国に向けて、間伐材を使用した木糸による製品づくりを広めたいと思っています。特徴3.受注生産で適量生産・適量消費サーキュライフでは木糸製品の受注生産を通して、「大量生産・大量消費」から「適量生産・適量消費」への移行を推進しています。従来の大量生産・大量消費の構造では、どうしても環境に負荷がかかりやすくなってしまいます。そこで、必要な物を必要な分だけ生産することで、不要な廃棄物が出ないようにしています。そうすることで、持続可能な社会・循環する社会への実現に貢献できると考えております。Q.3活動を始めて、どんな変化がありましたか?地域の間伐材を使うことで、地元の方々から温かいお声をいただけるようになりました。地域の人が喜んでくれるというのはサーキュライフの事業を継続する上でも励みになります。また環境問題に対する意識を持ったことで、日々の生活における目線が変化したと感じています。特に「身の回りは、こんなにプラスチックだらけだったのか」と強く認識するようになりました。そして環境にとってなにが良いのか・悪いのか、という判断がつくようにもなったと感じています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?天草の自社工場で木糸を作れるようにして、雇用で地域を活性化したい、というのが目下の目標だと考えています。そのために廃校を活用したりと、さまざまな計画を立案中です。そこで課題だと感じるのがコストの問題です。ファストファッションに代表される製品よりもコストが割高になり、そうしたコストは商品単価へ転嫁することを避けられません。ですからサーキュライフの製品づくりの背景・ストーリーに共感していただける人に、木糸生地の商品を知ってもらいたいと考えています。ソシャグでは環境問題に対する意識の高い人々コミュニティへのアプローチも今後可能であるとお聞きしておりますので、集客の点で期待しております。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!現代では大量生産・消費・廃棄が当たり前になってしまいました。サーキュライフはそこから脱却し、適量生産・消費への移行を目指しています。環境負荷の低い製品製造・還元サイクルを用いることで、循環する生活の実現をサーキュライフとして提唱してきました。こうしたビジョンに共感していただける方、また企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご協力いただけますと幸いです。株式会社サーキュライフInstagram(@circulife_official)Facebook(@Circulife2021)

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サプライチェーン排出量ゼロ化で継続可能な経営へ|株式会社大川印刷の脱炭素経営への取り組みご紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「脱炭素経営」です。2015年に採択されたパリ協定をキッカケとして、世界は低炭素社会から脱炭素社会に変わりました。脱炭素社会は温室効果ガス排出量ゼロを目指すものであり、多くの事業者がその達成にむけて日々勤しんでいます。そんな脱炭素への課題解決に取り組んでいるのが、株式会社大川印刷です。株式会社大川印刷では、自社の事業だけでなく関係するあらゆる事業での温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)をゼロにするため、「脱炭素経営」を行っています。また、事業で生まれた印刷技術を活用し、顧客も脱炭素に取り組めるビジネスモデルとなっています。今回、株式会社大川印刷の取り組みを紹介するため、代表取締役社長の大川哲郎(おおかわ・てつお)様にインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?大川印刷は継続可能な経営にシフトするため、本業を通じて社会課題解決を実践する社会的印刷会社『ソーシャルプリンティングカンパニー®』を掲げました。弊社はバブル崩壊のあおりを受け、売り上げが50%近く減ってしまう状況に悩んでいた時期があります。そこで目をつけたのが持続可能な環境経営です。これを実現するには地域や社会の課題解決そのものをビジネスとして行うことが必要不可欠であり、そこに会社の存在意義を見出しました。その一例として、気候変動問題を改善すべく脱炭素経営に取り組んでいます。CO2を始めとする温室効果ガスによる地球温暖化の進行環境と経済は両立できないといった考えと環境配慮型製品の価格の課題価格と価値の関係に対する思考の停止こうした課題を企業活動によってクリアし、「環境より経済を優先する」「安いものが選ばれる」といった現状を変えていこうというのが私たちのミッションです。Q.2 活動内容を教えてください大川印刷では脱炭素経営を通じて、温室効果ガス排出量の削減を実現させています。これを弊社では「風と太陽で刷る印刷」と呼んでおり、ありがたいことに多くの方に認知いただいてきました。特徴1.CO2の「直接排出量」と「間接排出量」のゼロ化弊社では自社におけるCO2の「直接排出量(スコープ1)」と、使用する電気の発電時のCO2排出量である「間接排出量(スコープ2)」をあらかじめゼロ化しています。これはカーボン・オフセットとして知られる取り組みです。カーボン・オフセットとは日常生活や経済活動において避けられない温室効果ガスの排出について削減努力を行い、それでも排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った削減活動に投資することを指します。これにより排出される温室効果ガスを埋め合わせることができるため、世界各国でその取り組みが広まりつつあります。特徴2.「その他の間接排出量」を削減しさらに脱炭素を推進温室効果ガスは、たとえば取引先から原料を調達した場合、取引先がその原料を調達する際にも排出されることがあります。これらは「その他の間接排出量(スコープ3)」として定義づけられ、脱炭素経営の実現において無視できません。弊社では、調達しているインキや紙などの原材料の製造や輸送において、発生しているCO2を中心とした温室効果ガスを削減しています。また、これらのスコープ1・2・3は総称してサプライチェーン排出量と呼ばれ、弊社ではこれら全体の削減を掲げています。事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を削減していくことが、継続可能な脱炭素経営に必要な理念だといえるでしょう。特徴3.顧客が自動的に脱炭素へ貢献できる弊社ではサプライチェーン排出量の削減を通し、印刷事業により排出される年間の温室効果ガスを排出量算出ソフトによって測定し、その全量を打ち消しています。その結果、お客様自身が「CO2ゼロ印刷」を利用されることで、従来の印刷物よりも少ない温室効果ガス排出量を自動的に達成していただけます。お客様ご自身のスコープ3削減に対するご要望に対しても、オプション対応が可能な点も特徴です。また2019年には自社の太陽光パネルと青森県横浜町の風力発電により「再生可能エネルギー100%印刷工場」を実現し、日本で初めてとなるPPA(電力販売契約)を通じた具体的な取り組みとして注目されています。こうした「風と太陽で刷る印刷」を通じて、社会に広く脱炭素への取り組みが広まることを目指しています。Q.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?2022年7月29日現在、おかげさまで約1126トンものCO2を削減することに成功してきました。近年はスコープ3を含めてゼロ化を希望するお客様も増えており、脱炭素経営へのニーズを感じ始めています。また弊社の社員にとっても脱炭素経営はプラスとなっています。環境問題を自分ごととして捉え、自らの生活が原因であり誰しも影響を受けているということ、また事業を行う責任についても深く考えるようになりました。そして課題解決にむけた活動に対し、誇りを持ってくれていると感じています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?2025年までに自社のスコープ3をゼロ化したいと考えています。自社努力には限界がありますから、業界全体で、そして外部委託先としてのパートナー企業などステークホルダー全体と協力し合い、脱炭素経営をみんなで進めていくことも目標です。一方で未だ解決の糸口が見えないロシア・ウクライナの問題により、エネルギー事業の先行きが不透明であることが懸念されます。各地で電力価格の高騰が議論され、また供給不安についても取り沙汰されてきました。弊社ではこれらの課題に対しても、適切な対策を講じていきます。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!1社でできること、1人でできることには限りがあります。ですがみんなで協力し合い、活動をする人や企業が増えることによって成果はより大きくなっていくでしょう。ぜひ連携して脱炭素社会を進めていきたいと考えていますので、連携いただける企業・団体様、CO2ゼロ印刷を応援してくださるお客様を募集しております。また同業者様向けにも、「CO2ゼロ印刷」を始めとした環境印刷の技術コンサルティングを行っていきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォーム株式会社大川印刷Twitter(@OhkawaPrinting)

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モノの寄付で社会に貢献|株式会社 買取王国のリユースと寄付促進への取り組み

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「リユースと寄付」です。日本では、不要になったモノを売る習慣がまだまだ浸透していないのが現状です。そして、寄付の文化も身近ではなく、寄付しようと思っても寄付する側ともらう側でマッチングが成り立っていないことがあります。そんなリユースと寄付、両方に存在する社会課題の解決に取り組んでいるのが、モノで寄付ができるサービス「モノドネ」を運営する株式会社買取王国です。モノドネでは「モノを活かしたい」お客様から不要になったモノを引き取って査定し、査定金額を団体に寄付することで、寄付の促進を目指しています。引き取ったモノはきれいにして販売することで、次の利用者の手に渡り、リユースの促進にも繋がっているのです。今回、モノドネの取り組みを紹介するため、株式会社買取王国CSR事業部部長の児玉さまにインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?モノを寄付いただいても活用できずに困っている方々の課題を、私たちがこれまで行ってきたリユース事業の知見で解決できると考えたからです。事業を行う中で「本を寄付する」という話を聞いたとき、「本だけではなく様々なモノの寄付を広めることは、社会貢献に繋がるのではないか」と考えました。そして調べてみると、たとえば地震や豪雨の被災地などで、寄付されたモノをうまく活用できずただ倉庫に積み上げられてしまうことが、よくあるということがわかりました。そこで弊社の仕入れや査定などのリユース事業の知見を活用した寄付のサービスを立ち上げることにしました。Q.2 活動内容を教えてくださいモノを活かしたいけど方法がわからない、モノを寄付いただいても活用できない、という方々の課題を解決するために「モノドネ」というサービスを提供しています。モノドネでは、寄付としてモノをお送りいただくと、それを査定・現金化してNPO法人などに寄付できます。寄付者の方々は、これまでお金を払って処分していた家電やおもちゃなどを、寄付という形に活かすことで社会貢献に参加いただけます。一方で、モノを寄付いただいても活用できずにいた団体の方々は、モノでも寄付を受け付けられるようにしながら、より活用がしやすいお金で受け取れるようになります。日本は海外と比べて寄付の文化が発達していないと言われますが、世の中の役に立ちたい・貢献したいけどどうすればいいのかわからない、という方がたくさんいらっしゃるんです。また一方で、寄付いただくことは非常にありがたいけど、モノで寄付いただいてもうまく活用することができず、モノがただ溜まっていくだけで困っている団体さんも多くいらっしゃるんです。そこでモノドネによって、お金の代わりにモノで寄付できる仕組みや、モノを現金化して寄付できる仕組みを整えることで、寄付者と寄付先の課題解決に取り組んでいるんです。またモノのリユース自体に社会貢献性があり、モノドネやリユースを行うことで、「SDGs 17の目標」のうち、以下4つに取り組むことができます。1.貧困をなくそう11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任つかう責任15.緑の豊かさを守ろうQ.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?名古屋大学との取り組み「名大応援エコギフト」では、取り組みについて卒業生向けに発信してもらった結果、「自分の持っているモノで在学生の役に立てるのが嬉しい」という声が多く集まりました。始まったばかりのモノドネでも、「どうしようか迷ってたモノで世の中の役に立てると嬉しい」と言うコメントは多いですね。またモノで寄付をしたい人がいても、モノを活かす方法がなく寄付をお断りする団体さんも多くいらっしゃいます。しかしモノドネがあることで、モノで寄付したい人の気持ちにしっかり応え、かつ団体側はお金で受け取れる仕組みをご提供できています。私自身も何回かモノドネで寄付しており、単純に誰かの役に立っていると思うと嬉しいです。また弊社の社員でもモノドネに参加する人も増えており、実際に自分たちで利用することでサービスの存在価値を実感することができました。社会的意義のあるサービスだと感じることによって、会社に対する社員のエンゲージメントも上昇しているように感じています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?自分たちの子どもが大人になったときに、もっと住みやすいまちにしたいと思っています。モノドネの拡大や寄付の文化がもっと発達することで、学校の授業料が減ったり、給食が無料化したり、そんな変化が起こってほしいです。そのためにも、アメリカや韓国と比べてもまだまだ寄付文化が浸透していない日本を、もっと寄付が身近な社会にしたいと思っています。しかし、モノドネのサービス自体まだ認知度が低く参加者も少ないので、いかに多くの人に知ってもらうかが課題となっています。モノを送る負担の軽減など参加しやすい方法の確立や、企業として参加してもらう仕組みづくりを進めていきたいです。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!自分が持っている不要なモノや家にある不要なモノを処分する前に、1度立ち止まって「これって寄付できるんじゃないかな?」って一度考えていただけると嬉しいです。もしも寄付できそうなモノが見つかったときには、モノドネを通じて寄付できますので、ぜひご利用ください。寄付をまだしたことがない方でも、自分の持っているモノで気軽に寄付が出来ますので、この機会に社会貢献に参加してみませんか?モノドネTwitter(@kifu_monodone)

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