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サーキュラーエコノミーとは?取り組み事例や3原則、3Rとの違いもわかりやすく解説!

みなさんは「サーキュラーエコノミー」をご存知ですか?「循環型経済」とも訳されるこの言葉ですが、簡単には想像しにくいものです。そこでこの記事では、サーキュラーエコノミーについて、わかりやすく解説します。この記事の監修者小田 勝宣(おだ かつのり)第6回SDGs検定取得。SDGsに関連したWebメディア記事執筆やブログの運営など実績多数。大学事務職員時代にSDGsに関する企画立案、運営業務に携わったことからSDGsに興味を持つ。現在はSDGs未来都市に選定された「岩手町」へ移住し、地域おこし協力隊として、地方におけるSDGsの取り組み強化に貢献している。サーキュラーエコノミーってなに?サーキュラーエコノミー(Circular Economy)とは、資源やエネルギーを無駄にせず繰り返し使うことで、環境にやさしい経済活動を行うことです。現在の経済システムは、基本的には大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした直線的な経済(リニアエコノミー)です。リニアエコノミーでは、気候変動や環境汚染といったさまざまな問題を引き起こしていると考えられるため、新しい経済システムが模索されています。そこで目指されているのが、サーキュラーエコノミーなのです。(出典:環境白書第2節 循環経済への移行|環境省)サーキュラーエコノミーの3原則サーキュラーエコノミーでは、製品やサービスを作るとき・使うとき・捨てるときに以下の3つの原則に従います。廃棄物や汚染を生み出さないこと製品や素材を(高い価値の状態のまま)流通・循環させ続けること自然を再生させること廃棄物や汚染を生み出さないこと現在、私たちは地球から原材料を取り出し、それらから製品を作り、最終的には廃棄物として捨てています。しかし、地球上の資源は有限であるため、このシステムは長期的には機能しません。なぜなら、今の市場に出回っている多くの製品は使い捨て用に設計されており、資源を使い果たしてしまう恐れがあるからです。そのため、この問題を解決するには、製品やサービスのデザインを考え直すことから始めなければならないのです。そこでサーキュラーエコノミーを前提として製品を設計すると、消費者はメンテナンス・シェアリング・リユース・リサイクルなどがしやすくなり、製品を循環させることができます。このように、廃棄物を生み出さないような製品の開発が求められています。製品や素材を(高い価値の状態のまま)流通・循環させ続けること高い価値のまま循環させることとは、必要ではなくなったものを再び製品として使ったり、それが製品として使用できなくなった場合には部品や原材料として使ったりすることです。このように、できる限り価値を維持したままで再利用することが重視されています。そうすることで、使用する資源の量を減らせるのです。自然を再生させること本来、自然は自己再生するものですが、人間が資源を使いすぎているため、自然が破壊されています。廃棄物を減らし、資源の使用を減らすことで、自然の回復を目指すことができます。また、生ごみを肥料に変えることのできるコンポストを使用することで、土壌を再生することもできます。このように、私たちの経済を直線状から円形状に変えることで、自然を再生できるのです。サーキュラーエコノミーの概念図「バタフライ・ダイアグラム」ここで、サーキュラーエコノミーを理解するために、エレン・マッカーサー財団が提唱した概念図「バタフライ・ダイアグラム」を見てみましょう。(出典:サーキュラーエコノミーとは?|一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン)この図は、資源や製品が生物的なサイクルと技術的なサイクルに分かれて流れる様子を示しています。生物的なサイクルとは、使用した後に自然に返す資源のサイクルのことです。技術的なサイクルとは、修理・リユース・リサイクルなど、製品や資源をできる限り長く使えるようにするサイクルのことです。どちらのサイクルも環境負荷の小さい、内側の円の取り組みから始めるべきとされています。それぞれのサイクルについて、内側の円から順に見てみましょう。生物的なサイクルカスケードリサイクル資源の価値を段階的に下げながら、複数の用途に利用すること。例えば、木材を建築材料から家具、紙チップ、堆肥として利用することが挙げられます。バイオケミカル原料植物や動物由来の有機物を化学的に加工して、製品やエネルギーに利用すること。例えば、バイオプラスチックやバイオディーゼル燃料などが挙げられます。バイオマス利用生物由来の廃棄物を発酵や燃焼などでエネルギーに変換すること。例えば、バイオガスやバイオエタノールなどが挙げられます。技術的なサイクルメンテナンス製品の寿命を延ばすために、定期的に修理や点検を行うこと。シェア製品の所有者がメーカーであり、必要な時だけ利用者に貸し出すこと。例えば、カーシェアリングやレンタルサービスなどが挙げられます。リユース/再配分使用しなくなった製品を他の人に譲渡したり、寄付したりすること。例えば、フリーマーケットやオンラインマーケットプレイスなどが挙げられます。修理改修/再製造製品を部品レベルで分解し、修理や改良を行って新たな製品に作り直すこと。リサイクル製品を原料レベルで分解し、新たな製品の材料として再利用すること。資源や製品の性質に合わせて、これらの手法を選んで循環させることが大事です。サーキュラーエコノミーと3R・SDGs・シェアリングエコノミーとの違いや関連性は?ここまで、三原則や「バタフライ・ダイアグラム」を用いながらその意味をご説明してきました。しかし、サーキュラーエコノミーは概念が広く、その内容や目的の理解が難しいかもしれません。そこでこの章では、サーキュラーエコノミーと3R・SDGs・シェアリングエコノミーとの違いや関連性について詳しくご紹介します。3Rとの違い3Rとは、リデュース(Reduce|減らす)・リユース(Reuse|再利用する)・リサイクル(Recycle|再資源化する)の略で、廃棄物削減によって環境にやさしい社会を目指すものです。しかし3Rだけでは、資源やエネルギーの循環を完全に実現することはできません。なぜなら、3Rは主に製品の使用後の段階に焦点を当てており、製品の設計・製造・流通などの前段階や、製品の性能・品質・価値などの要素については考慮していないからです。サーキュラーエコノミーは、3Rよりも広い考え方で、資源や製品の流れ全体を調整して無駄を減らすことを目指しています。この考え方では、製品の製造から使用、そして廃棄までの全ての過程で、資源とエネルギーを効率的に使い、循環することが重要です。そして製品の性能・品質・価値も大切にし、製品を長く使えるようなデザインにしたり、製品をサービスとして提供する方法も取り入れています。つまり3Rはサーキュラーエコノミーの一部であり、サーキュラーエコノミーは3Rだけではなく、デザインやビジネスモデルなどの変革をする必要があるのです。SDGsとの関連性SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略で、国連が掲げた2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのことです。SDGsは、貧困・飢餓・健康・教育・ジェンダー・エネルギー・気候変動・平和など、人類が直面する様々な課題に取り組むためのものです。サーキュラーエコノミーは、資源の効率的な利用や廃棄物の削減、新たな価値の創出などを通じて、経済的・社会的・環境的な持続可能性を高められます。したがって、サーキュラーエコノミーはSDGsの達成に関連性があるのです。SDGsについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。【徹底解説】SDGsとは?わかりやすく背景や現状、17の目標ごとの意味をご紹介します!サーキュラーエコノミーは、SDGsの17の目標のうち、特に以下の3つの目標に関係しています。以上のように、サーキュラーエコノミーはSDGsの目標達成に貢献しているのです。シェアリングエコノミーとの関連性シェアリングエコノミーとは、資産やサービスを共有・貸し借り・売買することで効率的に利用できる、サーキュラーエコノミーの一つの手法です。サーキュラーエコノミーでは、資源や製品を循環させて、経済成長と環境負荷低減を両立することが求められています。これはまさに製品を高い価値の状態のまま流通・循環させ続けるというシェアリングエコノミーの考え方であり、使わなくなったら他の人に譲ったり寄付したりできます。また、シェアリングサービスを利用することで製品を所有する必要がなくなり、使わなくなった時のことを考えなくても良いようになります。サーキュラーエコノミーのメリットやデメリットは?サーキュラーエコノミーには、多くのメリットがありますが、デメリットや課題もあります。メリットサーキュラーエコノミーのメリットには、以下のようなものがあります。■資源の節約サーキュラーエコノミーでは、資源や製品を循環させることで、新たな資源の採取や製品の製造を減らせます。これにより、資源の枯渇や環境への負荷を軽減できます。また、リユースやカーシェアリングなどのシェアリングエコノミーによって、製品を新たに購入する必要がなく使いたいときに使えます。これにより、製品の購入コストや所有コストの削減につながるため、経済的な効率性や競争力を高められるのです。■新たなビジネスチャンスになるサーキュラーエコノミーでは、製品やサービスのデザインやビジネスモデルを変革することで、新たな価値を創出できます。従来の「リニアエコノミー」から「サーキュラーエコノミー」への移行を目指すことで、製品やサービスの提供方法・収益源などが変わります。例えば、以下のようなビジネスを行えます。以上のように、サーキュラーエコノミーでは、製品やサービスのデザインやビジネスモデルを変革することで、新たなビジネスチャンスにつながることが期待されます。■商品やサービスの付加価値向上サーキュラーエコノミーでは、商品やサービスの付加価値を高めることができます。付加価値とは、商品やサービスが持つ品質や性能、機能やデザインなどの要素によって、消費者に与える満足度や信頼性などの価値です。サーキュラーエコノミーでは、以下のような方法で、商品やサービスの付加価値を向上させることができます。製品の寿命を延ばすサーキュラーエコノミーでは、製品を長く使えるようにすることが重要です。これは、製品の品質や耐久性を高めることで、消費者に安心感や信頼感を与えることにつながります。また製品が壊れても修理しやすいような設計にすることで、修理のコストを減らせます。環境への配慮や社会的責任を示すサーキュラーエコノミーでは、環境への配慮や社会的責任も重要な要素です。これは、商品やサービスが環境に優しいかどうかや、社会的な問題に対してどのような姿勢を示しているかなどによって、消費者に印象や評価を与えることです。これによって、商品やサービスの魅力を高められるでしょう。以上のように、サーキュラーエコノミーでは、商品やサービスの付加価値を高めることができます。また、商品やサービスの付加価値が向上することによって商品やサービスの需要や収益性が高まったり、ブランドイメージがよくなるなど、メーカーにもメリットがあります。デメリットサーキュラーエコノミーには、以下のようなデメリットもあります。■コストの増加寿命が長く、循環しやすい製品を作ろうとすると、コストがかかってしまいます。その結果、価格が上がってしまうため、消費者にその価値をわかってもらえるように宣伝をしなければなりません。また、製品や材料の回収や再利用においても、コストに加え手間がかかる場合があります。■品質・デザインの向上や変更が難しいサーキュラーエコノミーでは、製品の寿命を延ばしたり、再利用や再生を容易にするために、製品の品質やデザインに制約が生じる場合があります。そのため品質やデザインが時代遅れになり、消費者のニーズに応えにくくなってしまう恐れがあります。また、製品の寿命が延びることで、製品の更新や改良が抑制され技術的な進歩や競争力の低下を招いてしまうかもしれません。消費者に向けて魅力的で、環境に優しい新製品を出すことも必要です。サーキュラーエコノミーに関する行政の取り組み事例サーキュラーエコノミーを推進するために、日本や世界で行われている政策や事業を紹介します。日本■「サーキュラービジネス主流化促進事業」の補助金|東京都東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、サーキュラービジネス主流化促進事業の補助金申請を受け付けています。この事業では、プラスチックごみや食品ロスの削減に効果があり、都民の行動変容並びにサーキュラーエコノミーの実現に資する機器及びシステムを導入する事業者等に対して、補助金を支給します。詳しくは東京都のホームページを確認してください。■「サーキュラーエコノミー型ビジネス創出事業費補助金」|埼玉県埼玉県は、資源の循環利用と県内産業の成長を目的に、サーキュラーエコノミー型ビジネスの創出に係る経費を助成する補助金を令和5年度に新設しました。補助対象者は、中小企業、大学、研究機関で、申請者に県内中小企業を1者以上含むことが条件です。補助対象事業は、県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスの創出に係る事業で、プラスチックごみや食品ロスの削減など、環境問題の解決に貢献する事業が想定されます。詳しくは埼玉県のホームページを確認してください。世界■「循環型経済行動計画」|EUEUは、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる新たな「循環型経済行動計画(Circular Economy Action Plan)」を2020年3月11日に採択しました。新行動計画では製品とデザインに重点を置き、消費者の「修理する権利(Right to Repair)」を強化することで、EU域内のサーキュラーエコノミーへの移行を加速させるのが狙いとなっています。具体的には、以下のような施策が提案されています。製品設計の改善:長期間の使用・再利用・修理・リサイクルが容易な製品設計を義務化リサイクル素材の活用:バージン素材の代わりにできるかぎりリサイクル素材を活用使い捨て製品の制限:使い捨て製品や売れ残りの耐久財の廃棄などを制限消費者の権利確保:消費者に製品を修理する権利を確保重点セクターの対策:電子機器とICT・バッテリーと車・包装・プラスチック・テキスタイル・建築・食の7分野について、それぞれ具体的な行動計画を提示法律の改正:充電機器・包装・車・電子機器の有害物質に関する法律を改正し、廃棄物削減に取り組む二次原材料の市場創出:拡大生産者責任(EPR)やリサイクル材の使用義務化など高品質な二次原材料の市場の創出に取り組むこの行動計画は、各国の法律や規制を制定する上での上位文書となるため、EU各国はサーキュラーエコノミーに向けてさらに取り組むこととなるでしょう。サーキュラーエコノミーに取り組む企業の取り組み事例企業も、サーキュラーエコノミーのビジネスチャンスやコスト削減に期待して取り組みを進めています。ここでは、国内外の企業の事例を紹介します。日本の企業■RE.UNIQLO|ユニクロユニクロは、お客様のもとで不要になったユニクロの服を回収し、新しい価値を与えて次へと生かすお客様参加型の取り組み「RE.UNIQLO」を行っています。ユニクロの服を再びユニクロの服へと生まれ変わらせることで、商品のライフサイクルを通じて余分な廃棄物・CO2排出量・資源使用量を削減していきます。RE.UNIQLOで取り組む服から服へのリサイクル第1弾となる「ダウンリサイクルプロジェクト」では、お客様から回収した62万着のダウン商品のダウンとフェザーを100%使用した「リサイクル ダウンジャケット」を発売しています。ユニクロはRE.UNIQLOを通じて、賛同いただくお客様とともに、より環境と社会に良いブランドとなっていくことを目指しています。■黒川温泉一帯地域コンポストプロジェクト黒川温泉は、熊本県阿蘇郡南小国町にある温泉地で、自然環境と調和した景観づくりや露天風呂めぐりが人気です。この地では、地熱や水、草原、森林など自然からの恵みを大切にしながら、環境負荷を軽減する取り組みを進めています。その一つが、旅館の生ゴミを利用した堆肥事業です。この堆肥事業は「黒川温泉一帯地域コンポストプロジェクト」という名前で、2020年9月から始まりました。このプロジェクトでは、旅館から出る生ゴミをコンポスト機で完熟堆肥にし、地元の農家さんに提供しています。農家さんは、この堆肥を使って美味しい野菜を育て、その野菜を旅館で提供しています。このようにして、廃棄されてしまう食品から野菜へという「循環」が実現されています。このプロジェクトは、サステナアワード2020で「環境省環境経済課長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。■本だったノート|バリューブックス「本だったノート」は、古紙回収に回るはずだった本からできたノートです。このノートは、株式会社バリューブックスが手がけたサーキュラーエコノミーの取り組みの一つです。同社は、オンラインを中心として全国から本の買取・販売を行っていますが、その中で買い取れなかった本を再利用する方法を考えました。その結果、本だった紙と廃インクを使ってノートを作るというアイデアが生まれました。「本だったノート」は、本だった紙に残った文字のかけらや廃インクで作られたグラデーションが特徴的です。世界の企業■LoopLoopとは、使い捨ての容器やパッケージをリユース可能なものに変えて、繰り返し利用することで、プラスチックの削減や環境保護に貢献するショッピングプラットフォームです。Loopは、世界各国のメーカーや小売店と協力して、日用品や食品などの様々な製品カテゴリーにおいてリユースの効果を最大化することを目指しています。Loopの仕組みは、次の図のようになっています。(画像出典:ゼロ・ウェイスト「Loop」取り扱い店舗|イオン)消費者は、Loopのウェブサイトや参加する小売店で、リユース容器に入った商品を購入します。商品には容器を返却すると返ってくる預り金が含まれています。消費者は商品を使い終わったら、容器をLoopの返却ボックスに入れることで、容器代がLoop専用アプリに返金されます。返却された容器は洗浄・補充した後に再利用されます。Loopは、日本では2020年5月からイオンと提携してサービスを開始しました。Loopは「捨てる」という概念を変える、循環型ショッピングプラットフォームです。消費者が日常的に参加できる便利でシンプルなリユースの取り組みを実現することで、環境や社会に良い影響を与えています。■UltraBOOST DNA LOOP|アディダスアディダスは2020年に、UltraBOOST DNA LOOPという再生可能な素材で作られたランニングシューズを発表しました。この靴は「再生されるために作られた(Made to be Remade)」プロジェクトの一環で、リサイクル素材を使用する循環型製造モデルを生み出すことを目的としています。UltraBOOST DNA LOOPは、接着剤を使用せず一種類の素材のみで設計されています。各パーツは100%再利用可能なTPUから作られており、糸に紡がれ、編まれ、成形され、BOOSTミッドソールにきれいに融合されます。これにより、UltraBOOST DNA LOOPが最初の寿命を終えて私たちに戻されると、洗浄され、ペレット状に粉砕され、溶かされて新しいシューズの部品の材料となります。アディダスは、2024年までに全製品でバージンプラスチックを使わないことを目指しています。ソーシャルグッドに興味のある方は「Socialgoo」がおすすめソーシャルグッドとは、社会的な課題や問題を解決することで、社会に良い影響を与えることです。環境や教育、健康や人権など、さまざまな分野でソーシャルグッドな取り組みが行われています。ソーシャルグッドに興味のある方は、当サイト「Socialgoo」がおすすめです。「Socialgoo」では、ソーシャルグッドに関する情報やSDGsの取り組み事例などを多数紹介しています。環境負荷の少ない資源の利用・資源の循環に取り組む会社に関する記事はこちら地域資源を活用し循環する社会の実現を|株式会社サーキュライフの環境負荷低減への取り組みご紹介資源の節約・リサイクルができる素材を開発した会社に関する記事はこちら日本発のサステナビリティ革命の実現を目指して|株式会社TBMのサステナビリティへの取り組み紹介ぜひチェックしてみてくださいね!まとめサーキュラーエコノミーは、私たちの暮らしや社会に大きな影響を与える可能性があります。サーキュラーエコノミーとは何か、どのようなメリットやデメリットがあるか、どのような取り組みが行われているかを知ることで、理解や関心を深めることができます。みなさんの身近なところで、サーキュラーエコノミーの取り組みがどのように行われているか調べてみてはいかがでしょうか。

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日本発のサステナビリティ革命の実現を目指して|株式会社TBMのサステナビリティへの取り組み紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「サステナビリティ」です。SDGsが世界共通認識となりつつある昨今ですが、それでも、エコロジーとエコノミーの両輪を合わせて成功した事例を具体的に思い浮かべることは、なかなか難しいのではないでしょうか?今回ご紹介する株式会社TBMは、次世代新素材の開発・製造・販売を通して、正にサスティナブル・エコロジーをグローバルビジネスとして実現した、日本有数のユニコーン企業です。コミュニケーション・ディレクターの菊田さんに、社名の由来から、トップを走るサスティナビリティ領域での現在の活動について、お話を伺いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?私たちTBMは、サステナビリティ領域のトッププレイヤーを目指し、「資源保全」「気候変動」「循環型経済」にフォーカスしながら、大量消費による資源廃棄や、水・森林など天然資源の枯渇問題を解決するための事業を展開しています。社名の「TBM」は、「Times Bridge Management」の頭文字を取っており、「何百年も挑戦し続ける、時代の架け橋になるような会社をつくりたい」という想いが込められています。この想いは創業者である代表が、初めて欧州を訪れた際、何百年も前に造られた建造物や街並みが現代でも生き生きとした市民生活の場となっており、そこで歴史の重みや文化の流れを目の当たりにし、大きな感銘を受けて胸に抱いたビジョンが原点となっています。「Times Bridge Management」を実現するため、以下3つの目標を掲げました。分かりやすく世の中に立つことグローバルに貢献する会社兆のつくビジネス私自身は、元々社会課題に対して高い意識を持っている人間ではなかったですが、知人が勤めていたこの会社の存在と事業内容やビジョンを知り、自分も子供たち世代の未来のために、直接貢献できる仕事に取り組みたい、という想いで強い共鳴を抱き、この会社に加わりました。Q.2 活動内容を教えてください現在、大きく注力し取り組んでいるのは2つの事業になります。活動1.プラスチックや紙に代わる新素材「LIMEX(ライメックス)」の製造・販売とくに私たちがフォーカスしているのは、水や森林など枯渇リスクが高いと言われる資源の問題です。途上国における人口増加や産業の発展によって拡大する水需給に加え、気候変動による水循環の異変等、様々な原因から世界各地において深刻な水不足が起きています。また農業用水不足による食糧危機、新たな国際水紛争の勃発、生物多様性を脅かす絶滅危惧種の問題など、重大な危惧が抱かれる状況に至っており、対策が急がれています。そこで、私たちが開発した新たな素材の一つ「LIMEX」は、主原料として石灰石を使用しており、製造時に森林資源を使用せず、水についてもほとんど使用しません。LIMEXが紙の代替として普及することにより、枯渇リスクが高い資源の保全に貢献できます。また、LIMEXの主原料である石灰石は従来のプラスチックと比較して、原料調達時や焼却時のCO2排出量も少ないため、LIMEXはライフサイクル全体で排出する温室効果ガスを抑制することができます。活動2.資源循環モデルの構築世界全体で資源循環はわずか9%と言われています。その状況で大量生産・大量消費が行われれば廃棄物の量も必然的に増加し、廃棄物処理が追いつかない、処分場が十分でない、といった問題が起きています。LIMEXは使用して終わりではなく、回収し再原料化・再製品化できます。LIMEXの普及と同時に、社会問題になっている廃プラスチックと併せた、新たな循環モデルを構築することで、エコロジーとエコノミーを両立する資源循環型社会を促進しています。Q.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?新素材開発の過程には様々な困難もありましたが、経済産業省からの補助金を受け、第一工場(宮城県白石市)が完成したことが大きなターニングポイントとなりました。その後、2016年の本格的な製品販売の開始から今日に至るまで、8,000を超える企業や自治体の皆様に私たちの製品やサービスをお使いいただいています。また海外でも私たちの技術や価値観に注目していただき、共感を持って「LIMEXを一緒に世界へ広げていこう」というパートナーがどんどん増えてきました。現在では、LIMEXの用途は多岐に渡り、ボールペンやプラモデルなど一般の消費者様に向けた製品であったり、飲食店のメニュー表や小売店の買い物袋、パッケージなどの店舗資材であったり、多くの導入実績によって皆さまに身近に感じていただく機会も広がっています。SNS等で私たちの開発した新素材を応援してくださる方の声や、次世代への教育としてLIMEXを取り上げたいという教育機関からのリクエストも増え、とてもうれしく思います。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?「日本の技術で豊かな海を残し、未来の水を守り、豊かな森林を残したい」私たちが目指す未来の実現には、多くの共感・応援の輪が必要です。そのために広範囲での情報発信や、代理店・パートナーの拡大、企業や自治体、各団体との具体的な協業を推進しています。そして、創業10周年を機に、「TBM Pledge 2030」という2030年までの目標も野心的に掲げました。2030年までにカーボンネガティブを実現する2030年までに100万トンのLIMEXとプラスチックを50カ国で循環させるこの「TBM Pledge 2030」の達成に向けた取り組みが、多くの人々を巻き込みながら日本を超えて世界へ拡大していくことで、大きな社会的インパクトをもたらすことが出来ると信じています。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!TBMは、サステナビリティ革命を地球規模で実現させることに本気で挑戦しています。そして、私たちが各事業を通じ、サステナビリティ革命を実現するためには、多くの人々が無意識に支配されている「価値観」をも変えて行かなくてはならないと感じます。「未来ではなく、今の選択を大切にする」という旧来の価値観から、「未来のために、今の選択を大切にする」という新たな価値観へ。未来予測ではなく、自らが強い想いで未来を思い描く『未来意志』にこそ、世界中の一人でも多くの方々に共感してもらえる力があると信じています。そんな強い意志をもった方と一緒に、私たちの挑戦を加速させたいと思っていますので、お問い合わせフォームからのご連絡、SNSのフォローをよろしくお願いします。TBMお問合せフォーム環境に配慮された製品を取り扱うサステナブルなオンラインセレクトショップ「ZAIMA」Twitter(@LIMEX_TBM)YouTube(TBMチャンネル | 日本発の新素材LIMEX)

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本質的にエシカルな社会を実現|一般社団法人エシカル協会の取り組みをご紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「エシカル消費」です。普段の生活では、自分の行動が社会に与える影響について考える機会は少ないですよね。実際には消費者の行動1つでも、国内の環境さらには途上国の生活にまで及ぼす影響があり、深刻化している問題もあります。そんな消費者行動に注目し、地球環境に配慮したエシカルな行動の促進に取り組んでいるのが、一般社団法人エシカル協会です。エシカル協会は、人・社会・地球環境・地域に配慮した考え方や行動であるエシカルを普及するための講座を開講しています。また、消費者だけではなく企業や政府に対する講演や提言も行い、エシカルな行動を行う人を増やすために尽力しています。今回、エシカル協会の取り組みを紹介するため、一般社団法人エシカル協会理事の大久保さんにインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?途上国を訪れたことをきっかけに、現地で暮らす人のより豊かな生活を実現するため、エシカルな社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思うようになったからです。私は小さい頃から途上国の人の生活に興味を持っていて、テレビや本から国・地域ごとの文化や伝統を知る中で、格差や貧困などに苦しむ人もいる現実を知って衝撃を受けました。そのため社会人になってから留学を決意したときには、社会課題解決の力になる開発経済学を選びました。留学中にフィールドワークで1ヶ月滞在したペルーのアマゾン川流域のタラポトという町は、アマゾンの熱帯雨林から近くて自然あふれる非常に綺麗な地域です。しかし、タラポトから車で1〜2時間しか離れていないアマゾン川流域の奥地にホテルがたくさん建っていることに、大きな衝撃を受けました。資本を獲得し途上国の経済を豊かにするため、観光客受け入れを目指して開発を進める事例は珍しくありません。しかし現地の人たちは「経済は潤うけれど、伝統的な雰囲気や文化は捨て去られてしまうため危機感を持っている」と言っています。途上国を訪れたことで、自分の日常の選択が途上国に与える影響力の大きさを肌で感じ、社会課題に本当にちゃんと向き合っていきたいと思うようになったのです。その中でエシカルについて知り、エシカルな社会実現に向けた取り組みをしていきたいと強く感じました。Q.2 活動内容を教えてくださいそもそもエシカルとは、「人・社会・地球環境・地域に配慮した考え方や行動」のことを指します。そして私たちエシカル協会の活動では、「エシカル」という概念を普及しています。協会のミッションは、「エシカルの本質について自ら考え、行動し、変化を起こす人々を育み、そうした人々と共に、エシカルな暮らし方が幸せのものさしとなっている持続可能な世界の実現を目指します」です。エシカル協会では、主に以下のような活動を行っています。活動1.消費者がエシカルを学ぶ機会の提供活動の大きな柱として、多くの人にエシカルの本質を知っていただく「エシカル・コンシェルジュ講座」を開催しています。各分野の専門家をお招きして、気候変動、サーキュラーエコノミー、動物福祉、途上国の児童労働など、エシカルにかかわる幅広い分野の講座を、約半年間で全11回開いています。講座を修了した方を、「エシカル・コンシェルジュ」と呼びます。協会の形で立ち上がる前の活動から数えると、エシカル・コンシェルジュ講座受講生の数は2000人を超えました。活動2.次世代にエシカルを繋ぐ講演活動や企業との連携エシカル消費の普及においては消費者の変化だけではなく、企業・行政それぞれの連携が重要であると考えており、企業への働きかけ、企業や教育機関での講演も行っています。私たちのミッションに共感して活動をしてくださっている法人会員は30社を超えました。各企業には、エシカルな商品・サービスを提供することに加え、商品・サービスに関する情報開示や消費者への積極的な発信を行っていただくようお伝えしています。活動3.エシカルな仕組みを社会に作るための政府との連携エシカル消費の普及のためには仕組みづくりも欠かせないため、政府の委員会への参加などを通じ、エシカルの重要性を直接お伝えしています。レベル・プレイング・フィールド(公正な競争条件)確保の観点から、行政には、事業者が情報開示をするに当たってのルールを定めることや、消費者教育・学校教育の中でエシカルを学ぶ仕組みを構築することなどを提言しています。Q.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?私たちと一緒に動く仲間が増えてきて、エシカルな社会の実現に向けた一歩を積み重ねられていると感じています。エシカルとは「エいきょうをシっかりカんがえル」こと、つまり、自分の行動1つひとつがどんな影響を与えるのかを考えることです。例えば、食べもの1つ買う場合でも、自分の行動による影響を考え続けること自体がエシカルな暮らしの第1歩となります。私個人としても、この観点で生活における選択をできるようになったことが大きな変化です。また、エシカルは幅広いテーマを横断するものなので、社会課題に取り組んでいるNPO/NGOやスタートアップの方々とお会いする機会も増えました。そこで自分の知らなかった社会課題や取り組みについて知り、日々新しい学びがあって大きな刺激をいただいています。エシカル・コンシェルジュからは「今まで知らなかったことを知って大きなショックを受けた。知ったからには生活の中でできることをしていきたい」という声をよくいただきます。実際に、講義では動物福祉と畜産について毎回触れているのですが、そこで現状を知って衝撃を受けた後に「この現状を近くのスーパーに届け、ニワトリにより配慮されている平飼い卵の取り扱いを始めてもらった」などの具体的な行動を起こすコンシェルジュも多くいます。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?「エシカル」という言葉を使わなくても、エシカルな社会が実現している状態を目指しています。言葉が存在するのは、その状況を意識的に目指さなければいけない状況だと考えています。「エシカルな消費」「エシカルな生き方」を意図的に目指さなくても、本質的に「エシカルな社会」、すなわち人や地球環境、社会、地域に配慮した考え方や行動が浸透している社会が実現されれば良いなと思います。私たちは気候変動や生物多様性の減少、サプライチェーンにおける人権侵害など、多くの社会的な課題を抱えています。それらの課題への対応が求められるのはもちろんですが、解決は簡単ではありません。多くの商品は海外で調達された原料を使い、途上国の工場で部品が製造、加工されるなど、長く複雑な工程をたどっています。課題の解決に向けては、目の前の商品は誰がどのように作ったのか、どのように使われていくのか、商品の過去・未来・現在について消費者1人ひとりが考えて行動することが必要です。エシカルな社会を実現するのための道のりはまだまだ長く、やるべきことは本当に多いです。消費者が取り組むだけでなく、企業も環境や人権に配慮した事業活動をし、エシカルな商品・サービスが消費者に届きやすくなることも求められます。また、消費者や企業がエシカルに取り組む後押しをするような政策も必要です。私たちエシカル協会だけではなく、これからも仲間を増やして活動の輪を広げていきたいと考えています。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!私たちエシカル協会は、「エシカルな暮らし方を、幸せのものさしにしたい」という想いを持って活動しています。エシカル協会では、エシカルの本質について自ら考え、 行動し、変化を起こす人々を育み、 そうした人々と共に、エシカルな暮らし方が幸せのものさしとなっている持続可能な世界の実現を目指しています。どなたでも受講可能な、エシカルに関する幅広いテーマを学んでいただけるエシカル・コンシェルジュ講座を開講しています。また法人会員制度も設けており、エシカルな社会実現に向けた活動に賛同して下さっている企業様のコミュニティです。そして企業・自治体・教育機関向けの講演活動も行っています。ご関心をおもちお持ちいただける方は是非お問い合せフォームからご連絡ください。エシカルな社会の実現に向けて、ご一緒いただけますと、とても嬉しいです。

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日本の伝統工芸品の未来をつくる|日本工芸の国内外への販売サポートの取り組みをご紹介

はじめまして! ソシャグ編集部です。この記事では、社会にとって良い活動 = ソーシャルグッドな活動に取り組まれている方にインタビューをして、その活動内容をご紹介します。今回のテーマは「日本の工芸品」です。現在、日本で作られる工芸品は、ものづくりの創意工夫や品質、歴史が見直されています。一方で、職人さんが制作以外を行うことが難しかったり、その魅力が十分に市場に伝わっていなかったりという問題があるそうです。そんな工芸品の社会課題の解決に取り組んでいるのが、オンラインショップ「日本工芸堂」を運営する日本工芸株式会社です。日本工芸では、オンラインショップ運営のほか、国内外への販売サポートをとおして、『新しいお客様と目利きした商品を結びつける』という挑戦を行っています。今回、日本工芸の取り組みを紹介するため、日本工芸代表の松澤斉之さんにインタビューを行いました。Q.1 なぜソーシャルグッドな活動を始めたんですか?伝統工芸品で使われる材料は昔ながらの伝統的なもの、かつ地域に適したものであることが多く、伝統工芸そのものが環境へのやさしさや持続可能性をもっています。 ですので、ここではなぜ伝統工芸のインターネット販売を始めた経緯をお話します。正直、工芸品を作る現場を直接見るまでは、全く関心のない分野でした。お酒が飲めれば、グラスはあまり気にしないといった感じでした。きっかけは前職のアマゾンジャパンで、ありとあらゆるホーム・キッチン商品の仕入れをしていたときのことです。仕入れ先を開拓する中で、各地の伝統工芸品の工房や制作現場を見て回るようになりました。現場をまわる中で、職人・メーカー様のものづくりへのこだわりや、歴史との関連性を伺い、精緻さや美しさに非常に感銘を受けたものです。ただ、同時に「工芸品の素晴らしさが十分に市場に伝わっていないのではないか」と課題感を持ち、調べてみると以下のことが分かりました。工芸の市場は最盛期の5分の1程度にまで落ち込んでいる数字もある産地によっては、「その技術を持つ職人の最後のひとり」というような状況もある素晴らしい工芸品を作る技術力を持ちながら、特にインターネット販売における販路開拓ができていない厳しい状況である一方で、「職人さん達に信頼されながら、長い歴史で培われ生活に根差して発展してきた工芸を広める仕事をしてみたい」と思い、仕入れて丁寧に説明販売する国内外向けのインターネット販売をやろうと決めました。Q.2 活動内容を教えてください事業内容はEC(インターネット上の商取引)事業、海外販売事業、サポート事業の3つがあります。また、各事業には以下のような特徴があります。特徴1.国内外から購入可能な自社オンラインショップで、工芸品の魅力をアピール職人さんやメーカーさんだけでは、販路拡大や魅力の発信まで手が回らないという課題に対して、自社で仕入れ・販売、コラムやインタビュー記事をとおして魅力発信を、インターネット上で行っています。そのため、日本だけでなく、海外からも購入可能なオンラインショップ「日本工芸堂」を自社で構築しました。このショップから日本工芸品のファンを世界に広げ、世界各地で長く愛用されることで、日本の伝統工芸の技術を未来へつなぐことができると考えています。また、サスティナブルでエシカルな消費を実現するために、対象の製品はメーカーと連携して修理・修繕して継続利用できるようにしています。そのほか、工芸品を取り巻く環境がより持続可能になるよう、売上1%を伝統工芸産地に寄付したり、日本の工芸育成に充てたりする活動を2022年9月から会津塗りの組合さんと実施予定です。特徴2.海外の店舗・インターネット販売業者を開拓し、販路を広げる工芸品を制作する職人さんやメーカーさんに代わり、海外への販売を促進する取り組みをしています。海外販売をする卸業者や販売代理店の要望に沿って、取扱品を提案することで、工芸品と代理店を結び、海外在住の工芸ファンに日本の工芸品をお届けする仕組みです。ウェブや海外展示への出展をとおして、現在アメリカ、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス、中国、ロシアなどの国々でオンライン・店舗販売されている企業と取引をしています。特徴3.日本国内企業の工芸オンライン販売事業を徹底サポート自社のオンラインショップはもちろんですが、いろんな企業がウェブを介して日本の工芸品を広めてくれれば、今よりたくさんのお客様の元に工芸品を届けることができます。そこで、工芸品を制作する職人さんや団体と綿密なコミュニケーションを取れて、国内外にオンライン販売できる技術力をもった当社だからこそできる、各企業へのオンライン販売事業サポートを行っています。各企業の持っている力や既存事業の強みの洗い出しから始めることで、それぞれの企業の良さを活かしながら、オンライン販売などの販路開拓の作戦、計画立案、実践サポートを行い、事業成功率を底上げしています。Q.3 活動を始めて、どんな変化がありましたか?「工芸体験の新しい接点をつくる」ための取り組みの中で、多くの方の関心の高まりを感じています。日本の工芸品のファンを増やす取り組みの一環で、フォトコンテストや大学生インターン、工芸品の魅力を発信していただくアンバサダーを募集するなど、さまざまな取り組みをしています。アンバサダーやインターンなどは、募集を開始すると「一緒に発信をしていきたい」という意欲的な方たちや日本各地の大学生からの応募が、あっという間に集まります。日本文化、工芸の循環と発展の一端を担うためには、 ビジネスとしてただ商品を販売するだけでなく、工芸体験の機会創出に取り組み、ファンを増やす必要があると考えており、今後も積極的に「接点づくり」に取り組んでいきたいと考えています。Q.4 活動を通して、将来達成したい目標はありますか?日本の工芸品をとおして、ものづくりの新しいステージづくりに寄与し、また地元である日本を、より誇りに思える国とするためのビジネスを展開していくのが私たちの目標です。ですが、目標を達成するためには、当社のビジョンに共鳴していただけるパートナー企業などとの取り組みを充実させていくことが課題となっています。パートナー企業とは工芸や日本の文化を共同で発信する取り組みをしたいと考えています。たとえば、工芸品の流通、オンライン・オフラインでの共催イベント・セミナー実施、情報発信、コラボ商品企画など、お互いの強みを活かせる取り組みです。ソシャグでは、ユーザー同士で協力しあいやすい仕組みが提供されるとのことなので、新たなつながりができることを期待しています。Q.5 活動に参加したい人や応援したい人へ、メッセージをお願いします!当社のビジョン「工芸体験の新しい接点をつくる」では、「理解する」「知る」「伝える」の3つのアクションをとおして、多くの人に「工芸品への関心」を呼び起こすプロセスを作り出したいと考えています。「理解する」:実際に職人さんからお話を伺う場を設け、対象の工芸品の歴史や制作の裏側、使い方等をお伝えする。私たち自身も共に学ぶ。「使う」:日常生活で使える工芸品を集め、主にオンラインショップをとおして販売。自身の生活のなかで工芸品を使いながら利便性や豊かさを伝えられるよう発信する。「伝える」:職人さんとのコラボトークをSNSで発信、工芸品制作の体験会を開催。関心のある方が直接、体験する機会を提供。また、工芸品の良さを発信したい学生インターンの方と発信手法を継続して磨いている。関心を持っていただける方、協力していただける方を増やすために、型にとらわれず挑戦し続けることを大切にしています。 私たちのビジョンに共感し、一緒に活動していただける企業、自治体、仲間を募集中です。ぜひ、日本工芸株式会社の問い合わせフォームからご連絡ください。日本の工芸品をとおして、ものづくりの新しい扉を開くための取り組みを、共に創りあげていきましょう。

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